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包括連携協定では、「スマート農業技術の普及・拡大」や「次代の農業を担う人材の確保・育成」、「県産食材の新たな需要の創出」、「地域社会の活性化・県民サービスの向上」の全4項目について取り組むこととしています。
株式会社クボタが自治体と包括連携協定を締結することは、本県が初めてです。
株式会社クボタの北尾裕一(きたおゆういち)代表取締役社長は「宮城県と株式会社クボタのコラボレーションをさらに加速し、宮城県農業の活性化に貢献したい」と抱負を述べました。
村井知事は「株式会社クボタと今後、連携を深めていくことは、大きな意義のあること。特にスマート技術については、本県の試験研究機関と具体的な技術開発、現地実証などに取り組み、持続可能な農業・農村の発展につなげていきたい」とあいさつしました。
左から村井知事、北尾裕一株式会社クボタ代表取締役社長
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