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幅広く不法投棄の防止啓発を行うべく、不法投棄防止を呼びかける広告動画を作成し、令和6年9月1日から同月30日までYahoo!Japanトップページにディスプレイ広告として掲載しています。
当該動画は、宮城県公式YouTubeチャンネルでもご覧いただけます。
<不法投棄は重大な犯罪です(宮城県公式YouTubeチャンネルより)>
情報提供先など詳しくは、不法投棄を見つけたらをご覧ください。
令和5年9月1日から同年10月末まで、JR東日本及び仙台市営地下鉄の県内走行車両内に不法投棄防止を呼びかける広告を掲載しました。
【掲載路線一覧】
JR東日本:仙石線、仙石東北ライン、東北本線、仙山線、常磐線、仙台空港アクセス線、石巻線、気仙沼線、陸羽東線
仙台市営地下鉄:東西線、南北線
<掲載広告>
宮城県では、不法投棄防止対策を徹底するため、産業廃棄物適正処理監視指導員(産廃Gメン)18名を県内各保健所及び支所に配置し、地上からの監視パトロールを行っています。
<パトロール車両>
宮城県では、地上からでは把握が困難な場所に対する不法投棄の監視のため、ヘリコプターを使って上空から監視を行っています。
令和5年度もスカイパトロールを実施し、不法投棄や不適正処理が疑われる土地がないか上空から監視を行いました。今後はスカイパトロールで得た情報を基に取り締まりを行っていきます。
<スカイパトロールの実施状況>
搭乗したヘリコプター
上空からすみずみまで調査
宮城県を含む南東北3県5市(宮城県、山形県、福島県、仙台市、山形市、福島市、郡山市、いわき市)では、連携して不法投棄防止対策を実施することを目的に「南東北産業廃棄物不法投棄対策担当者会議」を設置しており、その取組みの一つとして、時期を合わせて産業廃棄物運搬車両を対象とした『一斉検問』を実施しています。
宮城県では令和5年度も検問を実施し、産業廃棄物運搬車に対して、必要事項の聴き取りや車両の確認調査・指導及び啓発等を行いました。
<産業廃棄物運搬車両一斉検問の状況>
聴き取りの状況
岩手、秋田、山形、福島の各県と連携し、県境付近に重点を置いたパトロールを行っています。複雑に入り組んだ県境付近をそれぞれの県でパトロールすることにより、監視の目を隅々まで行き渡らせています。
産業廃棄物の不法投棄・不適正処理事案対策として、民間の警備会社による監視活動を行っています。早朝、夜間及び休日を重点的に監視しております。
県内市町村からの要望に基づき、不法投棄常習地点への不法投棄監視カメラの設置を行い、不法投棄行為者の特定及び不法投棄行為の未然防止を図っています。
宮城県では、平成15年から、不法投棄されやすい地域で事業活動をしている各団体と『廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定』を締結しています。この協定は、平成16年からは宮城県及び仙台市と以下の団体との3者で締結しております。
廃棄物の適正処理に関する社内研修の実施、社員等に対する協定の趣旨徹底、廃棄物の不法投棄を見つけたときの通報、社用車等への「不法投棄監視協力車」ステッカーの貼り付け
不法投棄を発見した場合の通報手続き等を記載したマニュアルの配布、社用車等に貼付する「不法投棄監視協力車」ステッカーの配布、社内研修への講師派遣(出前講座)
【参考】
不法投棄監視協力車ステッカー↓
宮城県では、不法投棄に関する監視体制を強化するために、不法投棄の防止に協力いただける意欲ある企業・団体からの協定締結に係る応募を受け付けております。
一定の要件を満たし協定締結が決定した際には、宮城県及び仙台市との間で「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結していただきます。
協定内容は通常業務の中でできる内容とし、締結先の負担にならないようなものとします。
締結後に実施する内容については、上の協定内容(1)を参照ください。
具体的な応募方法や要件、応募先については、下記をご確認ください。
「廃棄物の不法投棄の情報提供協力企業・団体募集」(PDF:340KB)
令和5年6月12日(月曜日)に、仙台市及び株式会社出前館と廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定を締結しました。今後、宮城県と仙台市は株式会社出前館と連携し、不法投棄等の防止に向けた取組を推進してまいります。
協定の詳しい内容や協定式の様子については、下記のページをご覧ください。
仙台市及び株式会社出前館と「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結
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