不法投棄に関する統計データ

宮城県内（仙台市を除く）の不法投棄の現状について取りまとめましたので、お知らせします。なお、仙台市内の不法投棄については、仙台市が管轄するため本ページからは除いています。

本ページで使用しているデータの一部は、環境省調査（令和7年度産業廃棄物不法投棄等実態調査（令和6年度実績））より引用しています。

（注）環境省では、毎年、産業廃棄物の不法投棄対策に関する政策形成の基礎資料とすることを目的に、一定規模以上（1件あたりの投棄量が10トン以上）の不法投棄の現状について調査を行っています。詳しい調査結果の詳細は、下記をご覧ください。

環境省調査の調査結果（外部サイトへリンク）

目次

全国の不法投棄の推移

宮城県内（仙台市除く）の不法投棄の推移

宮城県内（仙台市除く）における不法投棄物の主な種類と投棄量

宮城県内（仙台市除く）における不法投棄行為者の内訳

宮城県の不法投棄対策

全国の不法投棄の推移

令和6年度における10トン以上の不法投棄の新規発見件数は106件（前年度100件、+6件）、不法投棄量は1.4万トン（前年度4.2万トン、-2.8万トン）と、前年度と比べて新規発見件数は増加していますが、不法投棄量は減少しています。

不法投棄された産業廃棄物の種類は、件数で見ると、建設系廃棄物が79件（がれき類32件、建設混合廃棄物32件、木くず11件、廃プラスチック類3件、汚泥1件）と多く、全体（106件）の74%を占めています。

投棄量で見ても、建設系廃棄物が約1.01万トン（がれき類約0.26万トン、建設混合廃棄物約0.48万トン、木くず・廃プラスチック類・汚泥計約0.26万トン）となり、全体（約1.43万トン）の約70%を占めています。

（注）平成27年度は、滋賀県（11.3万トン）、山口県（2.6万トン）、岩手県（0.9万トン）における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより、投棄量が増加しています。
（注）平成30年度は、神奈川県（6.6万トン）、千葉県（5.9万トン）、奈良県（0.6万トン）における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより、投棄量が増加しています。

宮城県内（仙台市除く）の不法投棄の推移

過去10年間の宮城県内（仙台市を除く）における10トン以上の不法投棄の発見状況は、次のグラフのとおり、投棄件数が年間5件以下、投棄量も年間1,500トン以下で推移しています。

件数・投棄量ともに近年は減少傾向にありますが、平成29年度には1,000トンを超える不法投棄が1件発見されたほか、令和2年度には動物のふん尿の不法投棄2件（2件合わせて投棄量約900トン）を含む3件960トンの不法投棄が発見されており、依然として大規模な不法投棄への警戒が必要な状況です。

また、1件あたりの投棄量が10トン未満の不法投棄も後を絶たず、不法投棄の撲滅には至っていません。

宮城県内（仙台市除く）における不法投棄物の主な種類と投棄量

平成27年度以降に発覚した10トン以上の不法投棄事案における産業廃棄物の種類と投棄量は、次の円グラフのとおりです。

特別管理産業廃棄物（約1,000トン、約37.3%）及び動物のふん尿（約987トン、約36.8%）の投棄量が全体の約7割を占めています。また、建設廃材に由来する産業廃棄物（ガラス・陶磁器くずや、木くず、廃プラスチック類、建設混合廃棄物、がれき類等）の投棄量が全体の約2割を占めています。

宮城県内（仙台市除く）における不法投棄行為者の内訳

10トン以上の不法投棄行為者の内訳については、次の円グラフのとおりです。

排出事業者が不法投棄を行うケースが約61.5%と最も多く、次に許可業者（約15%）が続いています。

宮城県の不法投棄対策

宮城県では、産業廃棄物の不法投棄の防止及び適正処理の推進を図るため、定期的なパトロールや関係機関と連携した普及啓発活動などを行っています。

宮城県が行っている不法投棄対策の詳細については、下記をご覧ください。

不法投棄等防止に向けた県の取組み

• 統計情報(環境・エコ・エネルギー)