不法投棄の現状

不法投棄の現状について、環境省調査（令和5年度産業廃棄物不法投棄等実態調査（令和4年度実績））を基に作成しています。なお、以下の集計は、1件あたり10トン以上の産業廃棄物の不法投棄事案が対象です。

環境省調査の調査結果（外部サイトへリンク）

全国の不法投棄の推移

令和4年度に新たに発覚した不法投棄の件数は134件（前年度107件、＋27件）、不法投棄量は4.9万トン（同2.2万トン、＋2.7万トン）でした。不法投棄された廃棄物の種類は、件数で見ると、建設系廃棄物が101件（がれき類49件、建設混合廃棄物36件、建設系木くず13件、建設系廃プラスチック類2件、建設系汚泥1件）と多く、全体（134件）の約75%を占めています。投棄量で見ると、建設系廃棄物が約3.85万トン（建設混合廃棄物約3.34万トン、がれき類約0.34万トン、建設系木くず約0.08万トン、建設系廃プラスチック類約0.07万トン、建設系汚泥約0.01万トン）となり、全体（約4.94万トン）の約78%を占めています。

（注）平成27年度は、滋賀県（11.3万トン）、山口県（2.6万トン）、岩手県（0.9万トン）における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより、投棄量が増加しています。
（注）平成30年度は、神奈川県（6.6万トン）、千葉県（5.9万トン）、奈良県（0.6万トン）における大規模な不法投棄事案が計上されたことにより、投棄量が増加しています。

県内の不法投棄の推移

過去10年における10トン以上の不法投棄の発覚状況は、年度により増減はあるものの、投棄件数は4件以下、投棄量は3千トン以下で推移しています。

また、平成29年度は1千トンを超える不法投棄事案2件（うち1件は仙台市）が判明したほか、令和2年度は動物のふん尿の不法投棄事案2件（合わせて900トン）を含む3件で960トンの不法投棄事案が判明しました。

なお、1件あたり10トン未満の不法投棄は依然として後を絶たず、東日本大震災関連の復旧・復興工事等に関係した不法投棄も懸念されている状況が続いています。

県内において不法投棄された産業廃棄物の主な種類と投棄量

平成25年度以降の10年間に発覚した不法投棄事案（10トン以上）における産業廃棄物の種類と投棄量については次の円グラフのとおりです。がれき類（約1,339トン、約32.1%）、特別管理産業廃棄物（約1,000トン、約23.9%）の投棄量が全体の約56%を占めています。また、動物のふん尿については、令和2年度に約900トン、令和3年度にも約87トンの不法投棄事案が判明したため、全体に占める割合が大きくなっています。

県内における不法投棄行為者の内訳

不法投棄事案（10トン以上）における行為者の内訳については以下の円グラフのとおりです。排出事業者が不法投棄を行うケースが47%と最も多く、以下、無許可業者（20%）、許可業者（13%）の順となっています。県では、廃棄物の不法投棄の防止及び適正処理の推進を図るため、産業廃棄物排出事業者講習会の開催や関係機関と連携した普及啓発活動などを行っています。

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