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中小企業団体中央会は、中小企業組合等を会員として設立された団体で、公益性の高い特別法人であり、中小企業の組織化を支援する唯一の専門機関です。
宮城県中小企業団体中央会では、中小企業組合の設立や運営に関する支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援等を行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業等の経営全般についても御相談に応じています。
経営、金融、経理、税務、法律、労働、情報化対策など、中小企業組合等が抱える様々な問題について、中央会指導員が無料で相談に応じています。より専門的な問題の解決のためには、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家を活用し、アドバイスを受けたり、組合等が研修会を開催する場合には支援を受けることができます。(一部受益者負担が必要な場合があります。)
また、地域産業の実態に関する調査、情報誌等による組合関係情報の提供なども行っています。
任意グループや共同出資会社等の様々な中小企業組織に対し、発足・運営相談、中小企業ネットワークの形成などを支援します。
本事業は、中小企業、小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、中小企業、小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するもので、全国中小企業団体中央会が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、宮城県地域事務局として相談・申請の窓口となっています。
宮城県中小企業団体中央会
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