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掲載日:2024年6月26日

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職業訓練指導員免許の取得方法3 職業訓練指導員試験

職業訓練指導員試験とは

職業訓練指導員試験は,職業能力開発促進法第30条の規定に基づき行うもので、職業訓練指導員としての資格を取得するための試験です。

特典

  1. 免許取得者は、その職種について技能検定(1級・2級・3級・単一等級)を受検する場合に学科試験が免除になります。
  2. 免許取得後1年の実務経験で1級の技能検定が受検できます。
  3. 労働安全衛生法に基づく資格を取得する場合、該当職種について試験(講習)の全部又は一部が免除されます。
  4. 自動車整備科の合格者は、自動車整備士技能検定規則による2級又は3級の技能検定を受検する場合に、学科試験(保安基準その他自動車整備に関する法規の科目を除く)及び実技試験の全部が免除されます。

注意点

  1. 宮城県職員(職業訓練指導員)の採用試験ではありません。
  2. 職業訓練指導員試験の試験科目(学科及び実技)すべてが免除となる方は、免許申請のみで免許が交付されます。
    (例 職業能力開発総合大学校の卒業者、免許職種に関する学科を修めた者で一定の教科について高等学校の教員の普通免許状を有する者、技能検定1級の合格証書保持者で、他の職種の職業訓練指導員免許を有する者など。詳しくは、職業訓練指導員免許の取得方法1 随時申請を参照してください。

令和6年度職業訓練指導員試験(指導方法)受験案内

令和6年は、下記のとおり、学科試験(指導方法)を実施します。

1 試験日及び試験会場

試験日

令和6年9月7日(土曜日)

試験時間

  • 開場:午前10時
  • 事前説明:午前10時45分~午前10時55分
  • 試験:午前11時~正午(60分)

試験会場

宮城県仙台合同庁舎(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17)

仙台合同庁舎へのアクセス

2 実施職種及び試験科目

実施職種

全職種(別表1 「職業訓練指導員の免許職種一覧」を参照ください。)

試験科目

学科試験(指導方法)

試験方式

多肢択一式20問

  • 職業訓練原理
  • 教科指導方法
  • 訓練生の心理
  • 生活指導
  • 職業能力開発関係法規
参考図書

「12訂版 職業訓練における指導の理論と実際」

一般財団法人 職業訓練教材研究会

4,200円(税抜)

3 受験資格及び免除範囲

別表2「職業能力開発促進法による受験資格及び免除範囲」
別表3「他の法令等による受験資格及び免除範囲」
別表4「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表」
を参照ください。

免除範囲早見表(PDF:373KB))。

ただし、次のいずれかに該当する者は受験できません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられた者
  2. 職業訓練指導員免許の取消しを受けた日から2年を経過しない者

4 受験申請手続

受付期間

令和6年7月5日(金曜日)から令和6年8月2日(金曜日)

  • 申請手続きは「簡易書留郵便」等の確実な方法による郵送を原則とします。
  • 封筒の表に「指導員試験受験申請書在中」と朱書してください。
  • 令和6年8月2日(金曜日)の消印のあるものまでを有効とします。

受験申請書の送付先

〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県経済商工観光部産業人材対策課人材育成第二班

提出書類

令和6年度 職業訓練指導員試験(指導方法)受験申請書
  • 受験案内及び受験申請書については、下記よりダウンロードし、A4用紙に印刷してお使いください。

受験案内(PDF:295KB)
別表1「職業訓練指導員の免許職種一覧」(PDF:270KB)
別表2「職業能力開発促進法による受験資格及び免除範囲」(PDF:269KB)
別表3「他の法令等による受験資格及び免除範囲」(PDF:298KB)
別表4「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表」(PDF:273KB)

令和6年度職業訓練指導員試験(指導方法)受験申請書(ワード:41KB)実務経験証明書様式(ワード:30KB)

受験案内(上記一式)(PDF:824KB)

申請書記入上の注意
  1. 太枠内の該当事項に漏れなく記入してください。
    ※印には何も記入しないでください。
  2. 記入には黒インク又は黒ボールペン(消えるボールペン不可)を用い楷書で丁寧に書いてください。
  3. 数字は算用数字(1、2、3…)を用いてください。
  4. 該当するものは○印で囲んでください。
  5. 学歴・訓練歴・職歴の欄には、受験資格の根拠となる経歴を最近のものから順に記入し、書ききれない場合は、適当な補助紙を添付してください。
  6. 職歴の欄の職務内容には、受験免許職種との関連がわかるよう、従事していた作業を具体的に記入してください。
  7. 受験区分で実務経験証明書が必要な場合は1事業所の代表より「実務経験証明書」に記入してもらってください。従事した作業内容は受験免許職種との関連がわかるよう、具体的に記入してください。
    (職歴が直近の事業所のみで満たせない場合は、適宜コピーして添付してください。)
  8. 試験の免除を受けようとする場合は、その根拠となる免許、資格、検定等を明記し、免許証等の写しを添付してください(白黒可、A4への拡大・縮小コピー可)。
写真1枚
  • 受験申請日前3か月以内に撮影した上半身正面脱帽の縦4cm×横3cmのもので、裏面に氏名を記入したものを、受験申請書の所定の箇所に貼ってください。
返信用定形封筒2枚
  • 返信用定型封筒(長形3号)2枚。
    それぞれに送付先として申請者の郵便番号、住所、氏名を記入し、84円切手を貼ってください。
    (受験票及び結果通知書の送付に使用します。)
受験資格及び試験の一部免除を証する書類(下表で確認してください。)
受験資格及び試験の一部免除を証する書類の表

提出書類

受験者区分

卒業・修了証明書 履修証明書 実務経験証明書 一部合格証書の写し 資格・免許証の写し 技能検定合格証書の写し
学校教育
大学・短大・高専・高校卒
(関連学科履修)
〇◆1      
職業訓練修了
(関連学科履修)
〇◆2      
専修・各種学校卒
(厚生労働大臣指定)
     
職業訓練指導員試験
一部合格者
         
他の免許保持者
別表3 参照)
         
技能検定合格者
別表4 参照)
         

◆1:受験者区分が「学校教育 大学・短大・高専・高校卒」に該当する方は、原則として特別履修証明書(県指定の様式により卒業された学校に証明していただく書類)の提出が必要です。様式等につきましては、宮城県経済商工観光部産業人材対策課人材育成第二班までお早めにお問い合わせください。

◆2:特定応用課程・応用課程の高度職業訓練修了者は実務経験証明書の提出は不要です。

受験手数料

3,100円

  • 宮城県収入証紙を受験申請書の所定欄に貼り付けてください。
  • 受験申請書を受理した後は、いかなる理由であっても手数料の返還は行いません。

5 受験票の送付

受付期間終了後に受験票を送付します。(試験当日に必ず持参してください。

令和6年8月30日(金曜日)までに受験票が届かない場合は、お問い合わせください。

  • 宮城県経済商工観光部産業人材対策課人材育成第二班
  • 電話:022(211)2763(平日 午前8時30分~午後5時15分)

6 合格発表

令和6年9月30日(月曜日)午前10時

  • 宮城県経済商工観光部産業人材対策課のホームページに、合格者の受験番号を掲載します。
  • 受験者全員に対して、結果通知書を送付します。

7 試験結果の提供

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)により、受験者本人に限り、本人の試験結果について開示請求によらず即日提供を受けることができます。

受付期間

令和6年9月30日(月曜日)午前10時~令和6年10月29日(火曜日)午後5時15分

上記期間の平日 午前8時30分~午後5時15分

提供を受けることができる人

受験者本人

提供内容

試験の得点のみ

提供場所

産業人材対策課(宮城県庁14階北側)

電話や郵送での問い合わせはできません。

必要書類

受験票、身分証明書(運転免許証等の本人確認ができる証明書)

合格基準

出題数の6割以上の正答

8 職業訓練指導員免許の申請

この試験の合格者のうち、職業訓練指導員試験の実技試験及び関連学科(系基礎学科、専攻学科)の免除資格を有する方については、申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。

  • 職業訓練指導員免許の申請は、居住する都道府県で行ってください。
  • この試験の合格者は、合格証書の受領前に職業訓練指導員免許を申請することで、「職業訓練指導員試験合格証」と「職業訓練指導員免許」を同時に受領することが可能です。
  • 職業訓練指導員免許の申請方法については、職業訓練指導員免許の申請を御覧ください。

この試験の合格者には、結果通知書と共に同時申請の詳細をお伝えいたします。

9 個人情報の取扱い

個人情報については、受験票の送付、合格発表等の職業訓練指導員試験の円滑な実施のために利用いたします。

10 宮城県庁へのアクセス

受験申請書の提出、試験結果の提供、免許申請等で県庁へお越しの場合は以下案内図を御参照ください。

宮城県庁へのアクセス案内図

 県民駐車場案内図(PDF:117KB)

お問い合わせ先

産業人材対策課人材育成第二班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号(行政庁舎14階)

電話番号:022-211-2763

ファックス番号:022-211-2769

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