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本県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興についての基本理念を定めた,「みやぎ森と緑の県民条例」が,平成30(西暦2018)年3月に宮城県議会議員提案により制定されました。「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」は,同条例第24条に基づく森林づくり並びに林業及び木材産業の振興施策の基本事項を定め,その施策を計画的に推進する基本計画として位置づけられています。
「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」では,本県の森林,林業・木材産業の振興と森林の整備・保全に関する施策の強化に向けて,本県の目指すべき森林,林業・木材産業の将来像と行政運営の理念,平成30(2018)年度から令和9(2027)年度までの10年間に取り組むべき施策や到達目標などを提示しています。
令和4(2022)年度に,計画開始から5年目を迎えることから,これまでの取組状況を検証するとともに,社会情勢の変化なども踏まえ,本ビジョンの中間見直しを行いました。
平成30(2018)年度から令和9(2027)年度までの10年間
本県の成熟した森林資源や旺盛な木材需要を有するといった現状のほか,森林の多面的機能の高度発揮による県民の安全・安心な暮らしの実現などの課題を踏まえ,森林,林業・木材産業の目指す姿と,その将来像を実現するための森林・林業行政の理念を次のとおり掲げます。
“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し,旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより,県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また,水源の保全,県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され,県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。
「森林環境の保全」,「低炭素社会の構築」,「地域経済の発展」のそれぞれが共存し,均衡が取れた宮城の森林・林業
本県の森林,林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ,目指す姿を実現するために,以下4つの政策推進の基本方向に沿って取り組んでいきます。
50年後,100年後の宮城の森林,林業・木材産業の姿を考え,県がこの10年間で取り組む施策の中でも特に力を注いでいくべき取組を「重点プロジェクト」として5つ設定し,国,市町村,森林,林業・木材産業関係者はもとより,県民や企業,ボランティア団体など多様な主体の協力を得ながら推進していきます。
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