森林経営管理法

1.森林経営管理法の施行（平成31年4月1日から）

二酸化炭素の吸収や水源かん養、防災機能など公益的機能を有する森林を適切に管理することは森林所有者の責務です。

荒廃した森林の経営管理を市町村が集約し、森林資源の適正な管理を進めるほか、林業の成長産業化の両立を図る新たな仕組み「森林経営管理制度」がスタートしました。

関係法令

森林経営管理法（平成30年法律第35号）（PDF：210KB）
※本法律は平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決、成立。
平成31年4月1日に施行されました。
森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）（PDF：62KB）
森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産奨励第78号）（PDF：217KB）

2.森林経営管理制度とは

国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えています。

一方、森林の所有は小規模・分散的で,長期的な木材価格の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しています。

全国的に83％の市町村が,管内の民有林の手入れが不足していると答えています。

森林の適切な経営管理が行われなければ、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。

所有者が不明となっていたり、適切な相続登記等が為されず境界が不明確である等多くの課題があり、森林の管理は年々難しくなっています。

このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を,市町村が集積し、意欲と能力のある林業経営者に委託するとともに、委託できない森林は、市町村が自ら経営管理を実施していくこととなりました。

01_森林経営管理制度の概要

（1）適切に経営管理されていない森林について
1）市町村が森林所有者に、今後、所有森林をどのように経営管理したいか意向を確認します。
2）森林所有者が市町村に委託したい場合、市町村と協議の上、経営管理の委託手続きを行います。
（2）市町村に森林の経営管理を委託した場合
1）林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託します。
2）林業経営に適さない森林は、市町村が森林を管理します。

森林経営管理制度の全体概要は以下のとおりです。

02_森林経営管理制度の仕組み

3.県の取り組み及び市町村支援について

県では、以下の方針や取り組みにより市町村を支援し、森林経営管理制度を推進していくこととしております。

（1）宮城県森林経営管理制度推進方針の策定
宮城県森林経営管理制度推進方針（平成31年3月）（PDF：360KB）
（2）宮城県地域林政アドバイザー認定研修会の実施（令和6年度）
宮城県地域林政アドバイザー認定研修会開催要領（PDF：151KB）
（3）宮城県市町村森林経営管理サポートセンターの設置
宮城県市町村森林経営管理サポートセンター（PDF：1,351KB）

制度に関するパンフレットはこちらです。
森林経営管理制度パンフレット（PDF：1,030KB）

参考　林野庁の「森林経営管理制度」に関するホームページはこちらです。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html（外部サイトへリンク）

森林経営管理市町村業務参考資料はこちら

4.所有者不明森林等に係る特例措置

特例措置とは

過疎化や少子高齢化が進む中、相続に伴う所有権の移転登記がなされていないことなどにより、森林所有者の一部が不明な森林や全部が不明な森林が生じ、森林を適切に管理していく上で支障が生じる状況が多く見られます。

市町村が制度に基づき、経営管理権集積計画を定めるためには、森林所有者をはじめとする関係権利者全員の同意が必要となりますので森林所有者の一部又は全部が不明な森林や、確知した森林所有者の一部又は全員から同意を得ることができない森林については、、通常の手続きでは経営管理権集積計画を定めることができません。

そこで、以下の手続きを経た場合においては、不明森林共有者や不明森林所有者、不同意者は市町村が定めようとする経営管理権集積計画に同意したものとみなし、経営管理権集積計画を定めることができる特例措置を設けています。

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