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森林経営管理法

1.森林経営管理法の施行（平成31年4月1日から）

二酸化炭素の吸収や水源かん養、防災機能など公益的機能を有する森林を適切に管理することは森林所有者の責務です。

荒廃した森林の経営管理を市町村が集約し、森林資源の適正な管理を進めるほか、林業の成長産業化の両立を図る新たな仕組み「森林経営管理制度」がスタートしました。

国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えています。

一方、森林の所有は小規模・分散的で,長期的な木材価格の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しています。

全国的に83％の市町村が,管内の民有林の手入れが不足していると答えています。

森林の適切な経営管理が行われなければ、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。

所有者が不明となっていたり、適切な相続登記等が為されず境界が不明確である等多くの課題があり、森林の管理は年々難しくなっています。

このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を,市町村が集積し、意欲と能力のある林業経営者に委託するとともに、委託できない森林は、市町村が自ら経営管理を実施していくこととなりました。

01_森林経営管理制度の概要

（1）適切に経営管理されていない森林について
1）市町村が森林所有者に、今後、所有森林をどのように経営管理したいか意向を確認します。
2）森林所有者が市町村に委託したい場合、市町村と協議の上、経営管理の委託手続きを行います。
（2）市町村に森林の経営管理を委託した場合
1）林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託します。
2）林業経営に適さない森林は、市町村が森林を管理します。

森林経営管理制度の全体概要は以下のとおりです。

02_森林経営管理制度の仕組み