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掲載日：2023年10月25日

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宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）

第2期の申請受付は令和5年12月8日（金曜日）から開始いたします！

令和5年度の宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）の申請受付についてお知らせします。

  1. 令和5年度申請受付について
  2. 制度の概要
  3. 助成金の詳しい内容と申請手続等
  4. 申請書等の様式
  5. 申請書等の提出先・相談窓口について

 

1　令和5年度申請受付について

認定申請（新規）・認定変更申請（増額申請及び減額申請）の受付について

令和5年度は、次の申請を受付いたします。

  • 令和5年1月1日から令和5年12月31日までに雇い入れた労働者に係る認定申請（新規）
  • 認定後新たに被災三県求職者を雇い入れたことによる対象労働者の追加及び補充申請（増額申請）
  • 対象労働者が離職等したことによる減額申請

 

申請受付スケジュール
受付期 受付期間 左記期間中に申請できる対象労働者の雇入日

第1期

【終了しました】

令和5年6月8日（木曜日）から
令和5年7月7日（金曜日）まで

令和5年1月1日から令和5年6月20日まで
第2期

令和5年12月8日（金曜日）から

令和6年1月17日（水曜日）まで

 令和5年1月1日から令和5年12月31日まで（※）

※なお、第1期申請受付期間で申請可能であった対象労働者（令和5年1月1日から令和5年6月20日までに雇い入れた労働者）を第2期申請受付期間に申請した場合、原則として助成金が一部減額となります。

認定変更申請（事業主・事業所に関する変更）・異動事項等届出の受付について

随時受付しておりますので、事業所移転等、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに事業計画認定変更申請書又は異動事項等届出書をご提出ください。

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2　制度の概要

趣旨

東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る３年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。

助成金の支給額

  1. 対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円です。
  2. 1事業所につき2千万円が上限となります。
  3. 起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには、当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
  4. 対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。詳しくは、ご利用の手引をご覧ください。

助成対象となる事業主・事業所の主な要件

  1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
  2. 県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
  3. 平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
  4. （初めて認定申請する場合）令和5年1月1日（※）以降に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

宮城県事業復興型雇用創出助成金（I型、II型、III型又は中小企業型）又は市町村版事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けたことのある事業所は、改めて新規申請を行うことはできませんのでご注意ください。

※支給決定の有無が不明の場合はお問い合わせください。

助成対象となる労働者の主な要件

  1. 令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと。
  2. 岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）。
  3. 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
  4. （変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと

上記4の具体例

令和5年5月10日に最初の新規雇用者（新規雇用者1番の労働者）を雇い入れた事業所の場合、令和7年5月9日までに雇い入れた労働者を追加労働者として申請することができます。

 

要件等の詳細については、「3　助成金の詳しい内容と申請手続等」に記載の資料をご確認ください。

制度概要資料

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）制度概要　令和5年第2期（PDF：2,444KB）

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3　助成金の詳しい内容と申請手続等

以下の資料をご覧ください。

認定（変更）申請から助成金の支給まで

  1. 認定（変更）申請書の提出
    申請する事業主は、事業主・労働者ともに要件を満たしていることを確認の上、申請受付期間内に認定（変更）申請書を提出します。
  2. 認定（変更）通知書の受領
    県において認定（変更）申請書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに認定（変更）通知書が送付されます。
  3. 支給申請兼実績報告の作成・提出
    認定を受けた事業主は、助成期間中の毎年10月及び助成期間の満期を迎えた時に、支給申請兼実績報告書を作成・提出し、認定を受けた労働者の勤務実績を県へ報告します。
  4. 支給決定兼額の確定通知書の受領
    県において支給申請兼実績報告書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに支給決定兼額の確定通知が送付されます。
  5. 助成金の受給
    支給決定兼額の確定通知書の受領後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

詳細は以下の図をご覧ください。

フローチャート：制度概要11ページの内容

支給申請兼実績報告時の原本確認について

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）については、審査強化の一環として、実地調査により、支給申請兼実績報告時に雇用契約書等の原本確認をさせていただく場合があります。実地調査の対象となった事業主様に対しては、申請書の提出後に別途担当者からご連絡させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

納税証明書及び登記事項証明書の取得について

納税証明書及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）については、郵便又はオンラインでの申請を行っておりますので、ぜひご活用ください。

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4　申請書等の様式

（1）認定申請（初めての申請）

申請様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル 記入例
  提出書類チェックリスト1（新規申請＜中小企業型＞）（PDF：158KB） 提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第1号 事業計画認定申請書（ワード：36KB）
別記様式第2号の1 事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2 対象労働者一覧(新規雇用者用）（エクセル：27KB）
別記様式第2号の3 対象労働者一覧（再雇用者用）（エクセル：30KB）
別記様式第10号 職務経歴等確認書（エクセル：20KB）
参考様式 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式（※）

フルタイムの申立書（ワード：16KB）
参考様式 委任状（ワード：18KB）

※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。

【参考】対象産業政策を受けていることを証明する書類（例）
 
対象産業産業政策名 提出書類例
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（リスト1-2の1）

提出書類例（PDF：865KB）
スタートアップ加速化支援事業（旧：被災地再生創業支援事業）（リスト2-68）

提出書類例（PDF：2,079KB）
【参考様式】（※）

産業政策における人件費の助成に係る申立書（ワード：18KB）
復興特区（民間投資促進特区（ものづくり産業版））に基づく指定事業者の指定（リスト2-31） 提出書類例（PDF：510KB）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（リスト1-44） 提出書類例（PDF：558KB）
中小企業施設設備復旧支援事業（リスト1-20） 提出書類例1（PDF：226KB）
提出書類例2（PDF：27KB）
地域商業等事業再開支援補助金（リスト1-43） 提出書類例（PDF：212KB）
みやぎ企業立地奨励金事業（リスト1-22） 提出書類例（PDF：916KB）
商業機能回復支援補助金（リスト1-45） 提出書類例（PDF：213KB）

※スタートアップ加速化支援事業（旧：被災地再生創業支援事業）等で人件費が助成対象となっている場合にご提出ください。

（2）認定変更申請（認定後、新たに対象労働者を雇い入れた時など）

申請様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル 記入例
 

提出書類チェックリスト2（認定変更申請＜中小企業型＞）（PDF：264KB）

提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第4号 事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号の1 事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2 対象労働者一覧（新規雇用者用）（エクセル：27KB）
別記様式第2号の3 対象労働者一覧（再雇用者用）（エクセル：30KB）
別記様式第10号 職務経歴等確認書（エクセル：20KB）
参考様式 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：30KB）
参考様式（※） フルタイムの申立書（ワード：16KB）
参考様式 委任状（ワード：18KB）

※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。

 （3）認定変更申請（対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき）

申請様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル 記入例
  提出書類チェックリスト3（認定変更申請＜中小企業型＞）（PDF：141KB）

提出書類説明資料をご覧ください。
別記様式第4号 事業計画認定変更申請書（ワード：37KB）
別記様式第2号の1 事業計画書（エクセル：46KB）

 （4）異動事項等届出（申請事業主の住所・商号等に変更があったとき）

届出様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル
参考様式

異動事項等届出書（ワード：34KB）

※様式中1（2）の事業所情報に変更がある場合は、事業所ごとにご提出ください。

（5）支給申請兼実績報告（要綱に規定する事業年終了時等）

お知らせ
今年度より、「基本賃金等支払状況等確認票」の提出は不要です。ただし、対象労働者の欠勤等により基本賃金に減額がある場合は「欠勤等理由確認書」の提出が必要となりますのでご注意ください。
申請様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル
別記様式第6号 支給申請兼実績報告書（ワード：34KB）
別記様式第2号の1 事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2 事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第2号の3 事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第6号別紙1 割増賃金計算方法等確認票（エクセル：71KB）
別記様式第6号別紙2

欠勤等理由確認書（エクセル：23KB）

※申立書（ワード：20KB）

対象労働者の署名又は記名押印が取得できない場合に提出してください。
参考様式 委任状（ワード：18KB）

※記入方法については、事業年終了時等に県から送付する案内をご覧ください。

（6）廃止申請（事業所の廃止・県外移転時など）

申請様式一覧表
様式番号 様式名及び電子ファイル 記入例
別記様式第4号 認定変更（廃止）申請書（ワード：37KB） 記入例（PDF：680KB）

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5　申請書等の提出先・相談窓口について

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル2階
（地図）（PDF：291KB）
TEL：022-797-4661　FAX：022-211-0973

＜受付時間＞平日（12月29日から1月3日を除く）8時30分から17時15分まで

※「電話による相談」「郵送による提出」をお願いしています。

詳しくは「相談窓口の利用について（お願い）」をご覧ください。

お問い合わせ先

雇用対策課雇用創出支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁14階

電話番号：022-797-4661

ファックス番号：022-211-0973

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