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令和6年度の宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)の申請受付についてお知らせします。
令和6年度は、次の申請を受付いたします。
申請受付スケジュール
受付期 | 受付期間 | 左記期間中に申請できる対象労働者の雇入日 |
---|---|---|
第1期 【終了しました】 |
令和6年6月6日(木曜日)から |
令和6年1月1日から令和6年6月20日まで |
第2期 |
令和6年12月6日(金曜日)から 令和7年1月16日(木曜日)まで |
令和6年1月1日から令和6年12月31日まで(※) |
※なお、第1期申請受付期間で申請可能であった対象労働者(令和6年1月1日から令和6年6月20日までに雇い入れた労働者)を第2期申請受付期間に申請した場合、原則として助成金が一部減額となります。
随時受付しておりますので、事業所移転等、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに事業計画認定変更申請書又は異動事項等届出書をご提出ください。
東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用(職業訓練・雇用管理等を含む)の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。
※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。
宮城県事業復興型雇用創出助成金(I型、II型、III型又は中小企業型)又は市町村版事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けたことのある事業所は、改めて新規申請を行うことはできませんのでご注意ください。 ※過去に本助成金を申請するに当たり認定を受けた産業政策と同一の産業政策の支援を複数回受けている事業所は対象となる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。 ※支給決定の有無が不明の場合もお問い合わせください。 |
上記4の具体例
令和6年5月10日に最初の新規雇用者(新規雇用者1番の労働者)を雇い入れた事業所の場合、令和8年5月9日までに雇い入れた労働者を追加労働者として申請することができます。 |
要件等の詳細については、「3 助成金の詳しい内容と申請手続等」に記載の資料をご確認ください。
宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)制度概要 令和6年第1期(PDF:2,469KB)
以下の資料をご覧ください。
詳細は以下の図をご覧ください。
宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)については、審査強化の一環として、実地調査により、支給申請兼実績報告時に雇用契約書等の原本確認をさせていただく場合があります。実地調査の対象となった事業主様に対しては、申請書の提出後に別途担当者からご連絡させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
納税証明書及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)については、郵便又はオンラインでの申請を行っておりますので、ぜひご活用ください。
様式番号 | 様式名及び電子ファイル | 記入例 |
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提出書類チェックリスト1(新規申請<中小企業型>)(PDF:158KB) |
をご覧ください。 |
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別記様式第1号 | 事業計画認定申請書(ワード:36KB) | |
別記様式第2号の1 | 事業計画書(エクセル:46KB) | |
別記様式第2号の2 | 対象労働者一覧(新規雇用者用)(エクセル:26KB) | |
別記様式第2号の3 | 対象労働者一覧(再雇用者用)(エクセル:30KB) | |
別記様式第10号 | 職務経歴等確認書(エクセル:18KB) | |
参考様式 | 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(ワード:30KB) | |
参考様式(※) | ||
参考様式 | 委任状(ワード:18KB) |
※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。
対象産業産業政策名 | 提出書類例 |
---|---|
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(リスト1-2の1) | |
スタートアップ加速化支援事業(旧:被災地再生創業支援事業)(リスト2-68) |
提出書類例(PDF:2,079KB) |
復興特区(民間投資促進特区(ものづくり産業版))に基づく指定事業者の指定(リスト2-31) | 提出書類例(PDF:510KB) |
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(リスト1-44) | 提出書類例(PDF:558KB) |
中小企業施設設備復旧支援事業(リスト1-20) | 提出書類例1(PDF:226KB) 提出書類例2(PDF:27KB) |
地域商業等事業再開支援補助金(リスト1-43) | 提出書類例(PDF:212KB) |
みやぎ企業立地奨励金事業(リスト1-22) | 提出書類例(PDF:916KB) |
商業機能回復支援補助金(リスト1-45) | 提出書類例(PDF:213KB) |
※スタートアップ加速化支援事業(旧:被災地再生創業支援事業)等で人件費が助成対象となっている場合にご提出ください。
様式番号 | 様式名及び電子ファイル | 記入例 |
---|---|---|
をご覧ください。 |
||
別記様式第4号 | 事業計画認定変更申請書(ワード:38KB) | |
別記様式第2号の1 | 事業計画書(エクセル:46KB) | |
別記様式第2号の2 | 対象労働者一覧(新規雇用者用)(エクセル:26KB) | |
別記様式第2号の3 | 対象労働者一覧(再雇用者用)(エクセル:30KB) | |
別記様式第10号 | 職務経歴等確認書(エクセル:18KB) | |
参考様式 | 健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書(ワード:30KB) | |
参考様式(※) | フルタイムの申立書(ワード:16KB) | |
参考様式 | 委任状(ワード:18KB) |
※常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。
様式番号 | 様式名及び電子ファイル | 記入例 |
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提出書類チェックリスト3(認定変更申請<中小企業型>)(PDF:141KB) |
をご覧ください。 |
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別記様式第4号 | 事業計画認定変更申請書(ワード:38KB) | |
別記様式第2号の1 | 事業計画書(エクセル:46KB) |
様式番号 | 様式名及び電子ファイル |
---|---|
参考様式 |
※様式中1(2)の事業所情報に変更がある場合は、事業所ごとにご提出ください。 |
様式番号 | 様式名及び電子ファイル |
---|---|
別記様式第6号 | 支給申請兼実績報告書(ワード:36KB) |
別記様式第2号の1 | 事業計画書(エクセル:46KB) |
別記様式第2号の2 | 事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。 |
別記様式第2号の3 | 事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。 |
別記様式第6号別紙1 | 割増賃金計算方法等確認票(エクセル:80KB) |
別記様式第6号別紙2 |
対象労働者の署名又は記名押印が取得できない場合に提出してください。 |
参考様式 | 委任状(ワード:18KB) |
※記入方法については、事業年終了時等に県から送付する案内をご覧ください。
様式番号 | 様式名及び電子ファイル | 記入例 |
---|---|---|
別記様式第4号 | 認定変更(廃止)申請書(ワード:38KB) | 記入例(PDF:680KB) |
宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル2階
(地図)(PDF:291KB)
TEL:022-797-4661 FAX:022-211-0973
<受付時間>平日(12月29日から1月3日を除く)8時30分から17時15分まで
※「電話による相談」「窓口相談(要予約)」「郵送による提出」をお願いしています。
詳しくは「相談窓口の利用について(お願い)」をご覧ください。
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