宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）

令和8年度「宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）」の申請受付について

令和8年度の宮城県復興型雇用創出助成金（中小企業型）の申請受付についてお知らせします。

なお、認定申請（新規）につきましては、令和7年度をもちまして受付を終了いたしました。

令和8年度の申請受付においては、認定変更申請のみ受け付けることとし、令和8年1月1日以降に雇い入れた労働者を対象とします。

1. 令和8年度申請受付について
2. 制度の概要
3. 助成金の詳しい内容と申請手続等
4. 申請書等の様式
5. 申請書等の提出先・相談窓口について

1　令和8年度申請受付について

認定変更申請（増額申請及び減額申請）の受付について

申請受付スケジュール

受付期	受付期間	左記期間中に申請できる 対象労働者の雇入日
第1期	令和8年6月8日（月曜日）から 令和8年7月7日（火曜日）まで （消印有効）	令和8年1月1日から 令和8年6月20日まで
第2期	令和8年12月7日（月曜日）から 令和9年1月18日（月曜日）まで （消印有効）	令和8年1月1日から 令和8年12月31日まで

認定変更申請（事業主・事業所に関する変更）・異動事項等届出の受付について

随時受付しておりますので、事業所移転等、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに事業計画認定変更申請書又は異動事項等届出書をご提出ください。

申請方法について

令和8年度から、申請方法は「郵送」又は「オンライン」から選ぶことができます。

郵送申請

従来どおりの申請となります。全提出書類をご準備いただき一括で郵送。不足書類がある場合は後日追加で郵送していただきます。

オンライン申請

全提出書類をデータ化（PDFに変換）して送信。不足書類等がある場合は後日追加で送信又は郵送。なお、審査の最終段階で原本提出が必要な書類を郵送していただきます。

オンライン申請をご希望の方へ（重要）

オンライン申請は「完全ペーパーレス」ではありません。

以下の原本書類は、LoGoフォームでデータを送った後、審査の最終段階で必ず郵送が必要となります。

原本提出が必要な書類は、申請手続きごとに提出書類チェックリストに記載していますので、ご確認ください。

オンライン申請（LoGoフォーム）のリンク

オンライン申請（LoGoフォーム）によるお手続きは、下記のリンクから進んでください。

なお、パソコン等操作方法に関する技術的なお問い合わせについて、本助成金窓口ではサポートは行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

様式番号	様式名	申請フォーム
1	認定変更申請	https://logoform.jp/form/GQGB/1448702（外部サイトへリンク）
2	支給申請兼実績報告	https://logoform.jp/form/GQGB/1418141（外部サイトへリンク）
3	認定変更申請（事業所等に変更があった場合）・異動事項等届出	https://logoform.jp/form/GQGB/1465125（外部サイトへリンク）
4	廃止申請	https://logoform.jp/form/GQGB/1456601（外部サイトへリンク）
5	補正用書類追加	https://logoform.jp/form/GQGB/1477569（外部サイトへリンク）

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2　制度の概要

趣旨

 

東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、また、産業政策と一体となった雇用面からの支援として、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用（職業訓練・雇用管理等を含む）の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。

助成金の支給額

1. 対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円です。
2. 1事業所につき2千万円が上限となります。
3. 起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには、当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
4. 対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。詳しくは、ご利用の手引をご覧ください。

助成対象となる事業主・事業所の主な要件

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
2. 県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
3. 平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

助成対象となる労働者の主な要件

1. 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと
2. 岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）
3. 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
4. （変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと

上記4の具体例

令和6年5月10日に最初の新規雇用者（新規雇用者1番の労働者）を雇い入れた事業所の場合、令和8年5月9日までに雇い入れた労働者を追加労働者として申請することができます。

要件等の詳細については、「3　助成金の詳しい内容と申請手続等」に記載の資料をご確認ください。

 制度概要資料

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）制度概要　令和8年度第1期（PDF：1,338KB）

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3　助成金の詳しい内容と申請手続等

以下の資料をご覧ください。

• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）支給要綱（令和8年5月28日更新）（PDF：433KB）

• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）ご利用の手引【第1期版】（令和8年5月28日更新）（PDF：1,125KB）

• 宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）に関するQA（令和8年5月28日更新）
  （PDF：476KB）

• 対象産業政策リスト【中小企業型】

  • • リスト1（令和7年10月23日更新）（PDF：292KB）
    • リスト2（令和7年10月23日更新）（PDF：347KB）

• 提出書類チェックリスト

• ​提出書類説明資料

• 補助金等交付規則（PDF：187KB）

認定（変更）申請から助成金の支給まで

1. 認定（変更）申請書の提出
   申請する事業主は、事業主・労働者ともに要件を満たしていることを確認の上、申請受付期間内に認定（変更）申請書を提出します。
2. 認定（変更）通知書の受領
   県において認定（変更）申請書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに認定（変更）通知書が送付されます。
3. 支給申請兼実績報告の作成・提出
   認定を受けた事業主は、助成期間中の毎年10月及び助成期間の満期を迎えた時に、支給申請兼実績報告書を作成・提出し、認定を受けた労働者の勤務実績を県へ報告します。
4. 支給決定兼額の確定通知書の受領
   県において支給申請兼実績報告書の内容確認（審査）を行った後、事業主あてに支給決定兼額の確定通知が送付されます。
5. 助成金の受給
   支給決定兼額の確定通知書の受領後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

詳細は以下の図をご覧ください。

申請書等の書類の提出について

申請書等の書類は、「郵送」又は「オンライン」での提出が可能です。

なお、オンライン申請の場合でも、原本提出が必要な書類は別途郵送となります。

書類の提出後、確認事項等がある場合は担当者からご連絡させていただきますので、必ず提出書類のコピーをとり、お手元に保管してください。

書類の不備又は不足がある場合には、申請の受付ができず、書類を返却させていただく場合がございます。事業主様におかれましては提出前の十分な確認をお願いいたします。

支給申請兼実績報告時の原本確認について

宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）については、審査強化の一環として、実地調査により、支給申請兼実績報告時に雇用契約書等の原本確認をさせていただく場合があります。実地調査の対象となった事業主様に対しては、申請書の提出後に別途担当者からご連絡させていただきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

納税証明書及び登記事項証明書の取得について

納税証明書及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）については、郵便又はオンラインでの申請を行っておりますので、ぜひご活用ください。

• 納税証明書について（宮城県HP）…https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/faq-shoumei.html
• 登記事項証明書について（法務省HP）…https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00003.html（外部サイトへリンク）

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4　申請書等の様式

（1）認定変更申請（認定後、新たに対象労働者を雇い入れた時など）

記入例につきましては提出書類説明資料（変更申請用）（PDF：1,164KB）をご覧ください。

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類チェックリスト2（認定変更申請用＜中小企業型＞）（PDF：3,947KB）
別記様式第4号	事業計画認定変更申請書（ワード：38KB）
別記様式第2号の1	事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2	対象労働者一覧（新規雇用者用）（エクセル：26KB）
別記様式第2号の3	対象労働者一覧（再雇用者用）（エクセル：30KB）
別記様式第10号	職務経歴等確認書（エクセル：25KB）
参考様式	対象労働者の改姓に係る申立書（ワード：19KB）
参考様式	健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書（ワード：26KB）
参考様式（注）	フルタイムの申立書（ワード：18KB）
参考様式	委任状（ワード：18KB）

（注）常時雇用する労働者が10人未満であり、就業規則を作成していない場合に提出してください。

• 申立書（ワード：18KB）…申請に際して申し立て事項がある場合にご提出ください。
• 主たる事業確認表（PDF：219KB）…「事業計画書」を記入する際にご活用ください。

 （2）認定変更申請（対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき）

記入例につきましては提出書類説明資料（変更申請用）（PDF：1,164KB）をご覧ください。

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類チェックリスト3（認定変更申請用＜中小企業型＞）（PDF：103KB）
別記様式第4号	事業計画認定変更申請書（ワード：38KB）
別記様式第2号の1	事業計画書（エクセル：46KB）

 （3）異動事項等届出（申請事業主の住所・商号等に変更があったとき）

届出様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
参考様式	異動事項等届出書（ワード：37KB） 様式中1（2）の事業所情報に変更がある場合は、事業所ごとにご提出ください。

（4）支給申請兼実績報告（要綱に規定する事業年終了時等）

記入方法については、事業年終了時等に県から送付する支給申請兼実績報告の手引き（満期実績用）（PDF：5,149KB）をご覧ください。

申請一様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル
	提出書類確認表（審査対象労働者有り）（PDF：167KB）
	提出書類確認表（審査対象労働者無し）（PDF：126KB）
別記様式第6号	支給申請兼実績報告書（ワード：36KB）
別記様式第2号の1	事業計画書（エクセル：46KB）
別記様式第2号の2	事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第2号の3	事業年終了時に県から送付する様式をご利用ください。
別記様式第6号別紙1	割増賃金計算方法等確認票（エクセル：80KB）
別記様式第6号別紙2	欠勤等理由確認書（エクセル：23KB） 対象労働者の署名又は記名押印が取得できない場合は 申立書（ワード：20KB）を提出してください。
参考様式	委任状（ワード：18KB）

（5）廃止申請（事業所の廃止・県外移転時など）

申請様式一覧表

様式番号	様式名及び電子ファイル	記入例
別記様式第4号	認定変更（廃止）申請書（ワード：38KB）	記入例（PDF：680KB）

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5　申請書等の提出先・相談窓口について

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-4-18　太陽生命仙台本町ビル2階
（地図）（PDF：291KB）
TEL：022-797-4661　FAX：022-211-0973

＜受付時間＞平日（12月29日から1月3日を除く）8時30分から17時15分まで

「電話による相談」「窓口相談（要予約）」「郵送による提出」をお願いしています。

詳しくは「相談窓口（要予約）の利用について」をご覧ください。

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