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内分泌かく乱物質による環境汚染は,科学的には未解明な点が多く残されているものの,それが生物生存の基本条件にかかわるとともに,世代を超えた深刻な影響をもたらす恐れがあることから、国では,平成10年5月に策定した「内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について-環境ホルモン戦略計画SPEED'98-」及び新たな科学的知見を踏まえて平成17年3月に改定した「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND2005-」に基づいて,取組を実施してきました。その後,これまでの取り組みが見直され,平成22年7月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-」が向こう5年程度を見据えた新たな方針として取りまとめられました。
EXTEND2010では,今後の取組を,(1)野生生物の生物学的知見研究の推進及び基盤的研究,(2)試験法の開発及び評価の枠組みの確立,(3)環境中濃度の実態把握及びばく露の評価,(4)作用・影響評価の実施,(5)リスク評価及びリスク管理,(6)情報提供等の推進,(7)国際協力の推進という7つの構成の対応方針に基づき推進することとしています。
また,EXTEND2010の開始から5年が経過したことを受け,環境省では「化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」及び関係する検討部会による検討を経て,環境省としての対応の方向性を,「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2016-」としてとりまとめ「環境行政の中で化学物質の内分泌かく乱作用に伴う環境リスクを適切に評価し,必要に応じて管理していくことを目標として,化学物質の内分泌かく乱作用の評価手法の確立と評価の実施を加速化することに力点を置く」というEXTEND2010の基本理念をふまえ,更に着実に推進させていくことになりました。
このような国の対策と連携し,県は平成20年度以降,化学物質環境実態調査を活用し,内分泌かく乱物質の実態把握に努めています。
「リンク集」:以下,環境省ホームページ
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