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環境ホルモン対策については、環境省において「環境ホルモン戦略計画SPEED'98(平成12年11月改正)」を策定し、全国一斉調査の実施や調査研究の推進などを図っておりますが、宮城県では国の対策と連携し必要な対策を遅滞なく実施するために、県内の主な河川、湖沼及び海域における環境汚染状況を把握するための調査を行いました。
平成13年11月
計15地点
水質
環境ホルモン作用を有すると疑われる化学物質(20物質)及び関連物質(3物質)
合計23物質
調査対象物質23物質のうち次の12物質が検出されました。
物質名 |
検出地点数 | 検出最大値 |
---|---|---|
(1)ポリ塩化ビフェニル類 | 15 | 0.0012 |
(2)ノニルフェノール | 6 | 1.7 |
(3)ビスフェノールA | 6 | 0.034 |
(4)2,4-ジクロロフェノール | 9 | 0.012 |
(5)ペンタクロロフェノール | 3 | 0.039 |
(6)フタル酸ジエチル | 9 | 0.022 |
(7)フタル酸ジ-n-ブチル | 7 | 0.35 |
(8)フタル酸ジー2-エチルヘキシル | 8 | 0.11 |
(9)アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル | 4 | 0.0047 |
物質名 | 検出地点数 | 検出最大値 |
---|---|---|
(11)17-β-エストラジオール | 13 | 0.0041 |
検出された濃度は、環境省及び宮城県で平成12年度に実施した調査と同レベルでした。
今回の調査で検出された物質は、内分泌攪乱作用についての科学的知見が未だ不十分なため、評価を行える状況にはありませんが、今後とも環境濃度調査を実施して県内公共用水域における実態を把握し、併せて環境ホルモンについての国の動向の把握や科学的知見の集積に努めてまいります。
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