令和3年度地域経済構造分析推進業務について

令和3年度地域経済構造分析推進業務報告書

1　業務の目的

• 東日本大震災から10年が経過し,宮城県内では復旧・復興は着実に進んでいるものの,人口減少に伴う国内市場の縮小や,国内外での地域間競争の激化に加え,新型コロナウイルス感染症等の影響により,地域経済を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
• このような状況のなか,地方創生の実現等に向けて取り組んでいく上では,限られた資源で最大限の政策効果を発揮させることが求められており,宮城県はもとより,宮城県内の市町村等行政関係機関のほか,地域の産業支援団体等においてもデータに基づく政策立案（EBPM）を促進する必要があります。
• そのため,国が提供する地域経済分析システム（RESAS）及びその他の行政機関や民間のビッグデータ,統計データ等を活用し,本県の観光産業が,地域を支える基幹産業として,特色ある地域資源を生かした各産業への経済波及効果や,県民の県内観光に対する消費行動が各地域の利益にどのようにつながり,持続可能な地域経済の発展にどの程度寄与しているのかの現状把握・分析を行うとともに,その結果を関係者と共有することを通じてEBPMの普及を図るものです。

2　調査内容

• 報告書【概要版】（PDF：466KB）
• 報告書【詳細版】（PDF：4,643KB）
• 地域別報告【仙南地域】（PDF：469KB）
• 地域別報告【仙台地域】（PDF：311KB）
• 地域別報告【大崎地域】（PDF：312KB）
• 地域別報告【栗原地域】（PDF：319KB）
• 地域別報告【登米地域】（PDF：317KB）
• 地域別報告【石巻地域】（PDF：321KB）
• 地域別報告【気仙沼地域】（PDF：331KB）