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東日本大震災により甚大な被害を受けた法人の復興を支援するため,申請により一定区域における法人の県民税(均等割)を全額免除し,一定以上の被害を受けた法人の県民税(法人税割)及び法人事業税の一部を減免する特例措置を設けています。
東日本大震災に伴う申告・納付等の期限延長については,こちら(ワード:74KB)をご覧ください。その他ご不明な点がありましたら,管轄の県税事務所にお問い合わせください。
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