法人事業税の超過課税（みやぎ発展税）/導入に関するQ＆A

法人事業税の超過課税（みやぎ発展税）の概要

みやぎ発展税とはどのような税ですか。

みやぎ発展税とは,法人事業税の超過課税制度の通称です。
したがって,納税義務者は法人と同様に,県内に事務所や事業所を設けて事業を行う法人となります。
発展税の税収は,「富県宮城の実現」に向けた産業振興施策や,近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震の被害最小化施策を加速するために活用します。
例えば,現在,5％の標準税率が適用されている場合,超過課税の税率は5.25％になります。
ただし,中小企業の担税力に配慮し,資本金の額又は出資金の額が1億円以下でかつ所得金額が年4,000万円（電気供給業,ガス供給業等の収入金課税法人については収入金額が年3億2,000万円）以下の法人については,超過課税の対象としない不均一課税を合わせて実施いたします。
発展税の実施期間は,平成30年2月28日までとなっております。この期間内に終了する事業年度分の法人事業税と,この期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象となります。

超過課税とは何ですか。

超過課税とは,地方税法で標準税率（※）が定められている税目について「財政上その他の必要がある場合」に標準税率を超えた税率で課税することです。
本県においても少子高齢化対策に充てるため,県民税法人税割の超過課税（標準税率5.0％を0.8％超過して5.8％の税率で課税）を昭和51年度から実施しております。

※標準税率とは,地方団体が課税する場合に通常よるべき税率とされています。

なぜ,みやぎ発展税を導入するのですか。

近年,地方交付税の大幅な減額が行われたことなどにより,宮城県は深刻な財政危機に直面しています。
この危機的な財政状況に対応するため,県としては,「宮城県行政改革プログラム」や「新・財政再建推進プログラム」に基づき,徹底した歳入確保対策や歳出削減対策に取り組んでいます。
こうした危機的な財政状況の中にあっても,本県の重要施策を推進していくための財源を自己責任で確保することが必要であり,県自体の行財政改革は当然の前提として,本県の重要施策である富県宮城の実現に向けた産業振興施策と近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震の被害最小化施策を加速するため,みやぎ発展税を導入するものです。

みやぎ発展税の導入によって税収はどれぐらいになるのですか。

みやぎ発展税は,資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるか,又は1億円以下でも所得金額が年4,000万円（収入金額の場合は年3億2,000万円）を超える法人について,法人事業税の標準税率を超えた税率で課税するものです。
平成18年度の実績により試算した場合,超過課税による税収見込は単年度約30億程度となり,課税期間5年間における税収見込は約150億円と想定しています。

超過課税の税率はどのようにして設定しているのですか。

超過課税の税率は,導入当時,負担の程度や同様に法人事業税の超過課税を実施している7都府県（※）の税率が愛知県を除いて標準税率の1.05倍であることであることなどを総合的に勘案し,標準税率の1.05倍としました。
その後,地方法人特別税が創設され,平成20年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の標準税率が引き下げられたことから,超過課税の税率は,引き下げ前の法人事業税の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率としています。
例えば,現在5％の標準税率が適用されている場合,超過課税の税率は5.25％になりますが,平成20年10月1日以後に開始する事業年度では,5％の標準税率が2.7％に引き下げられ,超過課税の税率は2.95％になります。

※東京都,神奈川県,静岡県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県

課税期間は5年間ということですが,延長もあり得るのですか。

課税期間を更新するかどうかについては,その時点の財政需要や納税義務者である法人の負担などを踏まえ判断することになります。

資本金の額が1億円を超える場合,所得金額が4,000万円以下でも超過課税の対象になりますか。

みやぎ発展税は,資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるか,又は1億円以下でも所得金額が年4,000万円（収入金額の場合は年3億2,000万円）を超える法人について,法人事業税の標準税率を超えた税率で課税するものです。よって,問いの場合は,超過課税の対象になります。

不均一課税とは何ですか。

不均一課税とは,公益上その他の必要がある場合に,特定の対象について税率を下げるなど,不均一な取り扱いを行うものです。
今回導入する法人事業税の超過課税では,担税力の観点から,資本金等が1億円以下で,かつ所得金額が年4,000万円（収入金額の場合は年3億2,000万円）以下の法人について超過課税を適用しないとする不均一課税を併せて実施します。

県の財政状況が厳しいから超過課税を実施するのではないですか。

本県の財政状況は,平成16年度以降に三位一体改革の名の下に行われた地方交付税の大幅な減額等により,平成18年度から平成21年度までに2,267億円（中期財政見通しでは2,435億円に拡大）という巨額の財源不足が生ずる見込みとなっており,危機的な財政状況に直面しています。
こうした危機的な財政状況に対応するため,県では「宮城県行政改革プログラム」や「新・財政再建推進プログラム」を策定し,徹底した歳入確保対策や歳出削減対策に取り組んでいます。
今回の超過課税は,県自体の行財政改革は当然の前提として,県の重要施策である富県宮城の実現に向けた産業振興施策と近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震の被害最小化施策を加速するために導入するものです。単に県の財政状況が厳しいから導入するものではありません。

みやぎ発展税を活用した施策

みやぎ発展税の使途はどのようなものですか。

みやぎ発展税の税収は,「富県宮城の実現」に向けた産業振興施策の一層の充実と,宮城県沖地震の発生に備えた被害最小化施策を加速するために使っていきます。これにより,県内総生産10兆円の達成を目指す富県宮城の取組を強化し,また,宮城県沖地震への備えをより万全なものにします。

みやぎ発展税を導入して実施しようとしている産業振興施策とは,具体的にどのようなものを考えているのですか。

産業振興施策分野については,県内外企業の工場新増設等を促進する奨励金の引き上げや産業基盤整備を内容とする「企業集積促進」,産学官連携による技術支援の強化や公設試験研究機関の機能強化による県内中小企業の技術力向上と競争力強化等を内容とする「中小企業技術高度化支援」,産業界から大学,高校まで一体となった産業人材育成体制の強化等を内容とする「人づくり支援」,そして,官民協働によって地域産業振興施策を機動的に展開することを内容とする「地域産業振興促進」などを実施します。
これにより,県内への企業集積を促進するとともに県内中小企業の活性化を図り,合わせて地域産業振興施策をタイムリーに展開し,県内総生産10兆円の達成に向けた取組を進めていきます。

みやぎ発展税を導入して実施しようとしている震災対策とは具体的にどのようなものを考えているのですか。

震災対策分野については,橋梁・公共建築物の耐震化や防災拠点施設整備等「災害に対応する産業活動基盤強化」に20億円,企業防災リーダーや地域防災リーダーの養成,防災情報ネットワーク整備など「防災体制の整備」に5億円など,宮城県沖地震の被害最小化のための施策を展開し,宮城県沖地震への備えをより万全にしていきます。

その他

新税導入の前に行財政改革を徹底すべきではないのですか。

本県では従来から行財政改革に積極的に取り組んでおり,近年の行財政改革の取組としては,平成9年度から「新しい県政創造運動」をスタートし,第一次行政改革推進計画,第二次行政改革推進計画に取り組む一方,財政状況の悪化により,平成11年度には財政危機宣言を発し,給与削減や歳出構造改革に着手して515億円の財源対策を講じたほか,平成14年から平成17年までの財政再建推進プログラムでは,人件費の抑制など行政のスリム化や事務事業の見直し等により654億円の歳出削減を図るとともに,県有未利用財産の売却など334億円の歳入を確保し,合計で988億円の財源対策を実施しました。
また,平成11年度から平成17年度まで定員適正化計画を実施し,知事部局の職員の8.4％,478人を削減しています。
しかしながら,このような対策を講じても,平成18年度から平成21年度までに,更に2,267億円という巨額の財政不足が生ずる見込みとなっており（平成19年3月の中期見通しでは2,435億円に拡大）,このため,平成18年度から平成21年度までを実施期間とした「宮城県行政改革プログラム」や「新・財政再建推進プログラム」を策定し,全庁一丸となって一層の行財政改革に取り組んでいます。
特に「深刻な財政危機の克服」については,徹底した歳入確保対策（985億円程度）や聖域なき事務事業の見直し,「宮城県定員管理計画｝に基づく知事部局以外も含めた総職員数の削減（平成22年度までに4.8％,1,425人程度）などの歳出削減対策（1,142億円程度）を実施しているところであり,さらに,これらの対策に加え,平成19年度から実施した給与構造改革により,3年間で89億円の人件費を削減します。
こうした状況においても,本県においては,「富県宮城の実現」に向けた産業振興施策を重点的に実施することや近い将来確実に発生が予測される宮城県沖地震の発生に備えた対策を加速させるなど,早期に取り組むべき重要課題が山積していることから,徹底した歳入確保対策や歳出削減対策は当然の前提として,県内総生産10兆円の達成と宮城県沖地震への万全な備えに活用するために,みやぎ発展税を導入するものです。

新税導入の前に滞納整理を徹底すべきではないのですか。

滞納額の縮減による租税債権確保の強化については,新税導入の如何に係わらず,全力を挙げて取り組んで行くべきものと考えています。
滞納額の縮減については,これまでも夜間及び休日窓口の開設,インターネット公売等による積極的な滞納処分の実施,市町村との連携による個人県民税収入率向上対策など,様々な施策に取り組み,平成18年度には自動車へのタイヤロック装着や自動車引き揚げなど新たな取り組みも積極的に行っています。
今年度以降も,平成19年度を初年度とする「宮城県税収確保対策3か年計画」に基づき積極的な滞納額の縮減を進めていきます。

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