麻薬保管庫の設置場所を記載した業務所の平面図
麻薬保管庫の構造概要図（寸法を記入すること）
申請者が法人の場合は、登記事項証明書（発行日から1ヶ月以内のもの）
申請者が法人の場合は、組織図（業務分掌表）
（例：麻薬及び向精神薬取締法における業務を行う役員は○○○である。令和□□年○月○日　△△株式会社　代表取締役　仙台太郎）

手数料

宮城県収入証紙　4,500円分

※収入証紙は、収入証紙売りさばき所で購入できます。詳しくは、収入証紙のご案内（出納管理課）のウェブページを御確認ください。

提出部数

正本1部

※控え（コピー可）も1部作成することをおすすめします。

申請及び相談窓口

詳細は申請及び相談窓口を御確認ください。

備考

麻薬に関する免許は、有効期限の満了毎に新規申請をする制度となっているため、以前に提出済の書類であっても、添付書類の省略はできないので、全ての添付書類について添付してください。
ただし、同一法人において複数の店舗について同時期に申請する場合、ある店舗に登記事項証明書、組織図（業務分掌表）、診断書の原本を提出すれば、他方の店舗についてはそのコピーの提出で可能です。また、県内において（仙台市内を除く）、医薬品医療機器等法に基づく新規開設許可と同時に申請する場合も、薬局開設許可申請書に原本を提出すれば添付書類はコピーでも可能です。ただし、申請書の備考欄に「原本は、令和○○年○月○日△△保健所への□□薬局麻薬小売業者免許申請に添付済み」等の記載をしてください。

▲目次へ戻る

記載事項変更届

概要

免許証の記載事項に変更が生じた場合には、15日以内に届出しなければなりません。事由が生じる日より前に届出はできません。

申請者（薬局開設者）の住所（主たる事務所所在地）を変更したとき。
申請者（薬局開設者）が氏名（法人名称）を変更したとき。
薬局の名称を変更したとき。

※住居表示の変更により住所や所在地の表示が変わった場合は、届出する必要はありません。

注意事項

薬局を移転するときや、開設者が変更となり（法人変更等を含む）、変更後引続き麻薬小売業者になるときについては、新規申請が必要です。記載事項変更届では対応できません。

必要書類

麻薬小売業者免許証記載事項変更届（ワード：48KB）　記入例（ワード：47KB）
麻薬小売業者免許証の原本

　※紛失した場合は再交付申請を行ってください。

手数料

不要

提出部数

正本1部

※控え（コピー可）も1部作成することをおすすめします。

申請及び相談窓口

詳細は申請及び相談窓口を御確認ください。

備考

15日を過ぎてしまった場合には、別途「遅延理由書」（様式不問、参考様式（ワード：47KB））を提出する必要があります。

▲目次へ戻る

役員変更届

概要

申請者が法人で、麻薬及び向精神薬取締法に関わる業務を行う役員に変更があった場合に届出しなければなりません。事由が生じる日より前に届出はできません。

必要書類

麻薬小売業者役員変更届（ワード：25KB）　記入例（ワード：46KB）
登記事項証明書（発行日から1ヶ月以内のもの）
組織図（業務分掌表）
診断書（ワード：20KB）（診断日から1か月以内のもの）

　※新たに業務を行う役員となったもののみ必要です。

手数料

不要

提出部数

正本1部

※控え（コピー可）も1部作成することをおすすめします。

備考

同一法人において複数の店舗について同時期に申請する場合、ある店舗に登記事項証明書、組織図（業務分掌表）、診断書の原本を提出すれば、他方の店舗についてはそのコピーの提出で可能です。ただし、申請書の備考欄に「原本は、令和○○年○月○日△△保健所への□□薬局麻薬営業者役員変更届に添付済み」等の記載をしてください。

▲目次へ戻る

廃止届

概要

免許の有効期間中に次の事項が生じた場合は、15日以内に届出しなければなりません。事由が生じる日より前に届出はできません。

麻薬の小売業務を廃止したとき（有効期間満了をもって業務を廃止する場合も含む）。
薬局を廃止したとき。
申請者（開設者）が死亡したとき（相続人が手続き）。
法人である麻薬小売業者が解散したとき。
薬局開設者が変わったとき（法人変更等を含む）。
薬局を移転したとき。

必要書類

麻薬小売業者業務廃止届（ワード：30KB）　記入例（ワード：54KB）
麻薬小売業者免許証の原本

　※紛失した場合はお問い合わせください。

手数料

不要

提出部数

正本1部

※控え（コピー可）も1部作成することをおすすめします。

申請及び相談窓口

詳細は申請及び相談窓口を御確認ください。

備考

15日を過ぎてしまった場合には、別途「遅延理由書」（様式不問、参考様式（ワード：47KB））を提出する必要があります。

▲目次へ戻る

※薬局開設者が変わる（法人変更等を含む）又は薬局を移転するとき

必要書類

①必ず事前に申請する必要があるもの

薬局開設者変更後又は移転後の新規麻薬小売業者免許申請

　　※詳細は麻薬小売業者免許申請を御確認ください。

　　※開設者が変更する日又は移転する日までに、あらかじめ取得しておく必要があります。

②開設者が変更した後又は移転した後に届出るもの

薬局開設者変更前又は移転する前の麻薬小売業者業務廃止届（ワード：30KB）　記入例（ワード：54KB）

　　※変更後15日以内に提出が必要です。

薬局開設者変更前又は移転する前の麻薬小売業者免許証の原本

　　※紛失した場合はお問い合わせください。

所有麻薬届（ワード：32KB）　記入例（ワード：54KB）

　　※麻薬の所有がなくても変更後15日以内に提出が必要です。

麻薬譲渡届（ワード：32KB）　記入例（ワード：57KB）

　　※麻薬の所有があり、所有麻薬届で届出した麻薬を譲渡した（引続きその麻薬を使用する）場合は、譲渡後15日以内に提出が必要です。所有がない場合は提出不要。

覚醒剤原料所有数量報告書（ワード：23KB）　記入例（ワード：36KB）

　　※覚醒剤原料の所有がなくても変更後15日以内に提出が必要です。

覚醒剤原料譲渡報告書（ワード：16KB）　記入例（ワード：31KB）

　　※覚醒剤原料の所有があり、覚醒剤原料所有数量報告書で届出した覚醒剤原料を譲渡した（引続きその覚醒剤原料を使用する）場合は、譲渡後15日以内に提出が必要です。所有がない場合は提出不要。

提出部数

正本1部

※控え（コピー可）も1部作成することをおすすめします。

申請及び相談窓口

詳細は申請及び相談窓口を御確認ください。

備考

麻薬又は覚醒剤原料の所有がある場合、麻薬廃棄届又は覚醒剤原料廃棄届出書を提出することで、県の監視員の立会の下で廃棄することも可能です。詳細は、所有麻薬届・麻薬譲渡届について/覚醒剤（原料）所有数量報告書・覚醒剤（原料）譲渡報告書等についてを御確認ください。
15日を過ぎてしまった場合には、別途「遅延理由書」（様式不問、参考様式（ワード：47KB））を提出する必要があります。

▲目次へ戻る