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消費生活審議会について

目的

消費生活審議会は県民の消費生活の安定と向上を図るため知事の諮問に応じ消費生活に関する施策の基本となる事項を調査審議するものです。消費生活の保護に関する条例第23条に基づき,昭和51年4月26日に設置されました。

審議会の委員は20人以内で組織され,知事が任命します。委員の任期は2年となっており,現在は,学識経験者6名,消費者代表5名,事業者代表3名,関係行政機関1名の15名で構成されています。

審議会の開催回数や開催時期等は決まっておりません。最近の開催日及び議題は下記のとおりです。

議会の傍聴を希望する方は先着順で傍聴することができます。開催日時,開催場所,議題等などが事前に県公報に掲載されますので,開催予定時刻の10分前までに会場にお越し下さい。受付で住所・氏名を記入し,審議会の会長の許可を得た上で,会場に入ることができます。

　・消費者行政の取組について

　・成年年齢引下げに関する相談状況及び今後の対応について　

　・消費者行政の取組について　

(1)R2.2.12議事録はこちら（PDF：850KB）
- 宮城県消費者施策推進基本計画（第4期）の骨子案について
- 宮城県消費者教育推進計画（第2期）の骨子案について
(2)R1.10.31議事録はこちら（PDF：669KB）
- 宮城県消費者施策推進基本計画（第3期）の概要と実施状況について
- 宮城県消費者教育推進計画の概要と実施状況について
- 宮城県消費者施策推進基本計画（第4期）及び宮城県消費者教育推進計画（第2期）の策定について