東日本大震災被災商工業者営業状況調査結果について（平成23年11月30日現在）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では,多くの商工業者が被災していることから,県内各地域の商工業者の建物被害とその復旧状況について実態を把握するため調査を実施しました。このほど調査結果を取りまとめましたので,こちらのページで公表しております。

調査概要

調査名：	東日本大震災被災商工業者営業状況調査
調査基準日：	平成23年11月30日
調査対象：	県内33商工会会員及び6商工会議所会員
調査方法：	県が商工会及び商工会議所に対し調査を依頼し各団体が会員に対し面接または電話調査等により状況調査を実施

公表資料

• 資料1：東日本大震災被災商工業者営業状況調査表（集計表）（PDF：2,061KB）
  各団体の被害状況及び復旧状況を計上しています。
• 資料2：東日本大震災被災商工業者営業状況調査表（取りまとめ表）（PDF：959KB）
  県内商工会,商工会議所を「県南沿岸」,「県南内陸」,「県央沿岸」,「県央内陸」,「県北沿岸」,「県北内陸」の6ブロックに分類し,集計を行っています。
• 資料3：商工会・商工会議所区域図（PDF：847KB）
  県内商工会,商工会議所の区域図及び資料2の6ブロック地域を表記しています。

※　ご利用上の注意点について

1. 当該調査は商工会,商工会議所会員の状況を取りまとめたものです。県内の商工業者全体を調査したものではありません。
2. この調査では,原則として間接被害（売上げの減少や売掛金が回収出来なくなったなど）を考慮しておりませんが,一部の商工会等では「建物被害なし」欄に計上しています。なお,当該商工会等については,集計表備考欄に記載しています。
3. 資料2：「東日本大震災被災商工業者営業状況調査表（取りまとめ表）」の「建物被害なし」欄は,資料1：「東日本大震災被災商工業者営業状況調査表（集計表）」の 「建物被害なし」欄と「被害なし」欄を合算して計上しています。
4. 資料2：「東日本大震災被災商工業者営業状況調査表（取りまとめ表）」の「被災会員数1」欄は,建物被害があった商工業者数を計上しています。（建物に被害がなかったものの商品,設備,備品等に被害のあった方等は「被災会員数1」には含まれていません。）

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