東日本大震災被災商工業者営業状況調査の結果について（平成24年3月31日現在）

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では,多くの商工業者が被災していることから,県内各地域の商工業者の建物被害とその復旧状況について実態を把握するため,前回（平成23年11月30日時点）に引き続き調査を実施しました。このほど調査結果を取りまとめましたので,こちらのページで公表しております。

調査概要

1. 調査名・・・・・・・・東日本大震災被災商工業者営業状況調査
2. 調査基準日・・・・平成24年3月31日
3. 調査対象・・・・・・県内33商工会会員及び6商工会議所会員
4. 調査方法・・・・・・県が商工会及び商工会議所に対し調査を依頼し各団体が会員に対し面接,電話調査及びアンケート等により状況調査を実施

公表資料

• 資料1：東日本大震災被災商工業者営業状況調査表集計表（エクセル：103KB）
  各団体の被害状況及び復旧状況を計上しています。
• 資料2：東日本大震災被災商工業者営業状況調査表取りまとめ表（エクセル：46KB）
  県内商工会,商工会議所を「県南沿岸」,「県南内陸」,「県央沿岸」,「県央内陸」,「県北沿岸」,「県北内陸」の6ブロックに分類し,集計を行っています。
• 資料3：商工会・商工会議所区域図（PDF：847KB）
  県内商工会,商工会議所の区域図及び資料2の6ブロック地域を表記しています。

※　ご利用上の注意点について

1. 当該調査は商工会,商工会議所会員の状況を取りまとめたものです。県内の商工業者全体を調査したものではありません。
2. この調査では,「全壊」「半壊」「一部損壊」等建物に被害のあった会員を「被災会員」として集計を行っております。間接被害（売上げの減少や売掛金が回収出来なくなったなど）等建物に被害が無かった会員については,「被害なし等」欄に計上しています。
3. 前回と調査の対象は同様ですが,一部団体において調査方法の変更（聞き取り方式→アンケート方式）を行っており,回答を得られなかった会員については,「不明」に計上していることから,前回との差数が全て増加・減少を示すものではありません。
4. 被災会員数の「うち数」の内容を組み替えています。(1)前回「うち中止、廃業」→今回「うち廃業」とし、「営業中止中及び、廃業」の会員数を計上していましたが、「廃業」の会員数のみを計上しました。(2)前回「うち不明」→今回「うち未定」とし、「営業再開未定」の会員数を計上していましたが、今回から「営業中止中」の会員数も合わせて計上しました。

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