PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）について（難病等※）

※本ページにおいて「難病医療費助成又は小児慢性特定疾病医療費助成」を「難病等」とします。

 

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目次

 PMH（Public Medical Hub）とは

PMHの概要

・令和5年（2023年）6月2日に決定した「医療DXの推進に関する工程表（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」では、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」とされております。

・この情報連携の仕組みとして令和5年（2023年）度にデジタル庁が開発したのが、情報連携機能を有するシステムである「PMH（Public Medical Hub）」となります。

・PMHの利用により、難病等については、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能となります。これにより、患者様は、健康保険証と別に紙ベースの受給者証を医療機関に持参する必要が無くなります（医療機関がPMHに情報連携するための対応を実施済の場合のみ、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能です。）。

・また、医療機関にとっては、PMHを利用することにより、難病等に係る受給者証情報の手動入力負荷の削減を期待できること、最新の医療費助成受給資格を確認可能であること及び医療費助成資格の確認事務コストの削減を期待できること等のメリットがあります。

・PMHの利用に先立ち、自治体及び医療機関の双方で各種対応が必要となります。当県でも、今後の利用開始に向け、対応を進めてまいります。

・PMHに係る詳細は、デジタル庁ホームページを御参照ください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

PMHの全体像

 

 

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 医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化に関する補助金（デジタル庁）について

・PMHの利用に向け、デジタル庁で、補助金を用意しております。

・本補助金につきましては、以下のリンク先をご覧ください。

デジタル庁HPへのリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

※本補助金につきましては、当課ではなく、デジタル庁にお問合せ下さい。

 

 

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 難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業及び小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業に係る所要額調査について

所要額調査は終了しました。期限までに調査票を提出された医療機関におかれましては、国から県に対し内示等がありましたら、必要な手続き等について個別に御連絡させていただきます。

 

 

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 お問合せ先

・デジタル庁のお問合せ先はこちらです（外部サイトへリンク）

・宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課 難病対策班：situkan-t@pref.miyagi.lg.jp

 

 

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