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PMH（自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）について（難病等※）
※本ページにおいて「難病医療費助成又は小児慢性特定疾病医療費助成」を「難病等」とします。
目次
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PMH（Public Medical Hub）とは
PMHの概要
・令和5年（2023年）6月2日に決定した「医療DXの推進に関する工程表（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」では、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」とされております。
・この情報連携の仕組みとして令和5年（2023年）度にデジタル庁が開発したのが、情報連携機能を有するシステムである「PMH（Public Medical Hub）」となります。
・PMHの利用により、難病等については、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能となります。これにより、患者様は、健康保険証と別に紙ベースの受給者証を医療機関に持参する必要が無くなります（医療機関がPMHに情報連携するための対応を実施済の場合のみ、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能です。）。
・また、医療機関にとっては、PMHを利用することにより、難病等に係る受給者証情報の手動入力負荷の削減を期待できること、最新の医療費助成受給資格を確認可能であること及び医療費助成資格の確認事務コストの削減を期待できること等のメリットがあります。
・当課では、令和6年度、デジタル庁の先行実施事業によるシステム改修により難病等におけるPMHへの情報提供を可能としましたが、患者様がマイナンバーカードを医療受給者証として利用するためには、当課のシステムの改修だけではなく、医療機関側のシステム改修を要します。医療機関の皆様におかれましては、PMHの積極的な活用のため、システム改修等への御協力をお願い申し上げます。
・PMHに係る詳細は、デジタル庁ホームページを御参照ください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
PMHの全体像
医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化に関する補助金（デジタル庁）について
・PMHの利用に向け、デジタル庁で、補助金を用意しております。
・本補助金につきましては、以下のリンク先をご覧ください。
デジタル庁HPへのリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
※本補助金につきましては、当課ではなく、デジタル庁にお問合せ下さい。
PMH対応医療機関・薬局一覧
標記について、デジタル庁からの情報提供に基づき、以下のとおり掲示します。
医療機関・薬局における医療費助成のオンライン資格確認（PMH）への対応状況一覧（エクセル：17KB）（別ウィンドウで開きます）
（留意事項）
・当リストは、オンライン資格確認システムにおいて、医療費助成情報を「利用する」に設定されている医療機関及び薬局に対してデジタル庁よりアンケートを実施し、必要なレセプトコンピューターの改修を終えていると回答いただいた施設のリストとなります。本リストの掲載情報に係る追加、削除、修正等については、デジタル庁にお問合せください。
・医療機関及び薬局側のレセプトコンピューター改修が終わっている場合でも、自治体側の対応状況により、マイナンバーカードを医療受給者証として利用できない場合があります。自治体側の対応状況については、各公費負担医療制度における担当課室にお問合せください。
医療機関・薬局向け 周知ポスター
医療機関・薬局における医療費助成のオンライン資格確認（PMH）への対応について周知するため、以下のポスターを作成しました。医療機関・薬局の待合室に掲示する、ホームページに掲示する等、御活用ください。御活用いただくに際し、県への御連絡等は不要です。
医療機関・薬局向け周知ポスター（PDF：472KB）（別ウィンドウで開きます）
お問合せ先
・宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課 難病対策班：situkan-t@pref.miyagi.lg.jp
関連情報
・当県では、「指定難病」「小児慢性特定疾病」の外、「精神通院医療」においてもPMHの利用開始に向け、対応を進めております。「精神通院医療」に係るPMHの導入については、精神保健推進室のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
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