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令和5年(2023年)6月2日に決定した「医療DXの推進に関する工程表(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)」では、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」とされております。
この情報連携の仕組みとして令和5年(2023年)度にデジタル庁が開発したのが、情報連携機能を有するシステムである「PMH(PublicMedicalHub)」となります。
PMHの利用により、自立支援医療等各種医療費助成制度については、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能となります。これにより、患者様は、健康保険証と別に紙ベースの受給者証を医療機関に持参する必要が無くなります(医療機関がPMHに情報連携するための対応を実施済の場合のみ、マイナンバーカードを医療受給者証として使用することが可能です。)。
また、医療機関にとっては、PMHを利用することにより、各種制度に係る受給者証情報の手動入力負荷の削減を期待できること、最新の医療費助成受給資格を確認可能であること及び医療費助成資格の確認事務コストの削減を期待できること等のメリットがあります。
PMHの利用に先立ち、自治体及び医療機関の双方で各種対応が必要となります。当県でも、今後の利用開始に向け、対応を進めてまいります。
PMHに係る詳細は、デジタル庁ホームページを御参照ください。(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
デジタル庁の補助金を活用し、PMH利用に関するシステム改修を実施している医療機関・薬局の一覧の提供がデジタル庁よりありましたので、以下のとおり掲載いたします。
医療費助成のオンライン資格確認(PMH)に対応する医療機関・薬局のリスト(エクセル:24KB)
(留意事項)
・医療機関及び薬局側のレセプトコンピューター改修が終わっている場合でも、自治体側の対応状況により、マイナンバーカードを医療受給者証として利用できない場合があります。自治体側の対応状況については、各公費負担医療制度における担当課室にお問合せください。
医療機関・薬局における医療費助成のオンライン資格確認(PMH)への対応について周知するため、以下のポスターを作成しました。医療機関・薬局の待合室に掲示する、ホームページに掲載するなど、御活用ください。
なお、活用いただく際に県への御連絡は不要です。
医療機関・薬局向け周知ポスター(PDF:440KB)(別ウィンドウで開きます)
PMH先行実施事業に参加する自治体(都道府県又は指定都市)に所在する医療機関・薬局がPMHと情報連携するために必要なレセプトコンピュータ改修を実施するための補助を行うものです。
令和6年度分の補助金申請は終了いたしました。
指定医療機関の皆様におかれましては、所要見込額調査等、本事業に御対応・御協力いただきありがとうございました。
PMHの利用に向け、デジタル庁で補助金を用意しております。
本補助金につきましては、以下のパンフレットをご覧ください。
保険医療機関・保険薬局のみなさまへ医療費助成の受給者証及び診察券のマイナンバーカードへの一体化に関する補助金の申請受付を開始します(PDF:1,280KB)
※本補助金につきましては、厚生労働省の補助金とは異なりますので、当室ではなく、パンフレット内記載の問合せ先にお問合せ下さい。
→デジタル庁のお問合せ先(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
・当県では、「自立支援医療(精神通院医療)」のほか、「指定難病」及び「小児慢性特定疾病」においてもPMHの利用開始に向け、対応を進めております。
・「指定難病」及び「小児慢性特定疾病」に係るPMHの導入については、疾病・感染症対策課のホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
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