サテライトオフィス等による沿岸地域復興活動事業費補助金　※令和6年度の募集は終了しました。

「サテライトオフィス等による沿岸地域復興活動事業費補助金」の御案内

県では、柔軟な発想を持った企業や団体が集積するサテライトオフィス等が実施する被災沿岸地域の課題解決に向けた取組を後押しし、東日本大震災による被災沿岸地域における地域振興や関係人口の創出を図るため、当該活動に要する経費の一部を補助しています。


交付要綱	サテライトオフィス等による沿岸地域復興活動事業費補助金交付要綱（PDF：637KB）
対象事業	被災沿岸地域において行う地域振興や関係人口の創出に資する事業とし、起業や新規事業の実施に今後繋がることが見込まれる事業
対象者	県内のサテライトオフィス等運営事業者県内のサテライトオフィス等入居者県内のサテライトオフィス等運営事業者に委託し事業を行う者
対象経費	人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告費、印刷製本費、通信運搬費、賃料及び施設使用料、委託費、備品購入費、行事保険料、その他県が必要と認める費用
対象経費	補助対象事業に直接的に必要な経費のみ対象となります。詳細は交付要綱の「別表2」をご確認ください。
補助率	3分の2
限度額	200万円
提出書類	【指定様式】（様式第1号）交付申請書（ワード：18KB）（様式第2号）事業計画書（ワード：24KB）（様式第3号）収支予算書（エクセル：19KB）（様式第13号）暴力団排除に関する誓約書（ワード：24KB）【その他添付資料】法人確認書類（登記事項証明書、定款、規約等）法人の概要が分かる資料（パンフレット等）宮城県の県税（全ての県税）の納税証明書（原本、1か月以内のもの）

用語の定義
用語	定義
サテライトオフィス等	企業又は団体の本拠から離れた場所に設置される県内サテライトオフィス若しくは複数の企業や団体が共同で利用する県内シェアオフィス又は県内コワーキングスペース
サテライトオフィス等運営事業者	サテライトオフィス等をオフィススペースやワークスペースとして他者に提供し、その管理・運営を事業として行う法人又は個人自営業者
サテライトオフィス等入居者	補助対象期間中にサテライトオフィス等に入居している法人又は個人事業者
被災沿岸地域	仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町