令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金について

1.事業の目的

本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。

なお、本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により臨時の経済対策事業として実施するものです。

2.申請受付期間

令和7年1月中旬から2月末までの申請受付を予定しています。
募集の詳細については、随時、本サイト（県ホームページ）、補助金事務局の専用ホームページ（1月中旬公開予定）、市町村、商工会・商工会議所等を通じてお知らせします。

令和6年度中小企業等再起支援事業補助金の申請募集について【予告】（PDF：248KB）

3.補助対象者

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること

1.「売上営業利益率」の減少

【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること

【個人事業主の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること

（法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。）

又は、

2.「売上高」の減少

令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること

4.補助対象事業

令和6年4月1日以降に発注され、令和7年2月28日までに納品、設置、支払い等が全て完了している以下1.～5.の取組が補助対象事業となります。

1.販路開拓を図る取組、2.生産性向上を図る取組、3.新商品・新役務の展開を図る取組

4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組

今回の募集から、令和6年7月に流通が開始した新紙幣に対応するための取組を追加しています。補助対象となり得る取組事例は以下のとおりです。

補助対象となり得る取組事例（PDF：140KB）

 

なお、今回は「交付申請書兼実績報告書」方式で募集しますので、取組完了後の申請書提出となります。

また、今回の募集の申請状況等を踏まえ、未着手の取組を対象とした令和7年度募集を行う予定です。詳細については、今回の募集が終了した後にお知らせします。

5.補助対象経費

1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費

各費目の説明及び補助対象外となる経費（PDF：735KB）

6.補助率・補助上限（下限）額

補助率：3分の2以内

補助上限額：100万円（下限：10万円）

今回の募集から、補助金申請額の下限を10万円に引き下げ、15万円以上の事業から申請可能としました。

7.募集スケジュール

時期	内容
（R6.4.1～R7.2.28）	（補助対象事業実施期間※発注、納品、設置、支払い等）
R7.1月中旬まで	「交付規程」「実施の手引き」「申請様式」公開、「申請サポートセンター」開設
R7.1月中旬～下旬	申請受付開始※「交付申請書兼実績報告書」方式
R7.2.28（消印有効）	申請受付終了
R7.3.31	補助金交付終了（申請書類の不備訂正や添付書類の不足等がある場合は、訂正等が完了してからの補助金交付となります。）

 

申請書受付開始後は順次審査を行い、審査完了から2週間後を目途に採択者に補助金を交付する予定です。申請書類の不備訂正や添付書類の不足等がある場合は、訂正等が完了するまで補助金を交付することができませんので、補助金事務局からの連絡に従い申請書類の訂正等にご協力願います。

なお、今回の募集の申請状況等を踏まえ、未着手の取組を対象とした令和7年度募集を行う予定です。詳細については、今回の募集が終了した後にお知らせします。（再掲）

8.申請書類（添付書類）

申請書類の様式及び添付書類については1月中旬までにホームページ等で順次公開する予定です。以下に令和5年度4次募集の申請書様式を掲載しますので申請準備の参考にしてください。

【参考】令和5年度（4次募集）申請書様式（抜粋）（PDF：1,018KB）

上記申請書様式での申請は受付できませんので、御注意願います。（1月中旬までに専用ホームページで公開する新様式で申請願います。）

また、申請書様式のほか、上記「3.補助対象者」の補助要件に該当していることを確認できる『確定申告書別表一』、『法人事業概況説明書』、「所得税青色申告決算書』、確定申告が終わっていない場合は『該当月の売上が分かる売上台帳等』などの添付書類が必要です。特に個人事業主の方や12月決算の中小企業等につきましては、2月末までに確定申告が終わらない場合は、該当月の売上台帳に帳面等の金額を確認できる資料を付けて提出していただく必要がありますので、ご準備をお願いします。

他に、補助対象事業（経費）に係る『発注書（又は注文書、契約書等）』、『納品書（又は工事完了報告書等）』、『現場写真』、『請求書』、『領収書（振込明細書）』等、発注、納品、設置、支払い等が確認できる書類が必要となりますので、ご準備をお願いします。

その他の書類を含む申請書類（添付書類）の詳細については、1月中旬までに専用ホームページで順次公開します。可能な限り書類の簡素化を行いますが、適正な補助金の交付に必要な書類等につきましてはご対応願います。

9.問い合わせ先

令和7年1月中旬までに専用の申請相談窓口を開設する予定です。それまでは、当室で問い合わせに対応しますので、下記までご連絡願います。

中小企業支援室経営支援班（再起支援補助金担当）

メールを利用して実名（法人名、個人事業主の場合は氏名等）でお問い合わせしていただいた場合は、回答内容を申請受付・審査を行う補助金事務局と情報共有し、審査・交付の迅速化に努めます。

メール：saiki@pref.miyagi.lg.jp

一方、お電話や匿名での問い合わせについては、問い合わせと回答の内容を正確に記録することができないため、審査の参考にはできません。特に重要な確認については、ぜひメールを利用して実名にてお問い合わせ願います。なお、募集スケジュールの確認や軽微なご質問については022-211-2742までお問い合わせください。（匿名でも結構です。お気軽にお問い合わせください。）