令和4年度合理的な配慮のための環境整備促進事業補助金について（募集終了）

障害のある人への合理的な配慮の提供を促進し、障害のある人もない人も共生する社会の実現に向け、県内事業者が行う合理的な配慮のための環境整備に要する経費の一部を補助します。

9月30日（金曜日）まで交付申請を受け付けていましたが、申請状況を鑑みて、10月31日（月曜日）まで追加募集を行います。

募集チラシ（PDF：810KB）

合理的な配慮とは？

障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、障害のある人と建設的な対話を行ったうえで、負担が重すぎない範囲で対応することをいいます。

助成対象者

この補助金を活用して環境整備を行った場合に、県が実施する普及啓発に協力できる者であって、次のいずれかに該当する者

1. 県内で、飲食、物品販売、医療等の多くの県民の利用が見込まれるサービスを提供する事業者（個人・法人を問いません。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除きます。）
2. 県内に道の駅などの観光集客施設を設置している者

助成の対象となる事業

合理的な配慮の提供を的確に行うことを目的とした、施設の設備（建物・機器・装置等）の整備・改修や従業員向け研修の実施など

（例）

• 車いす使用者やオストメイト対応トイレへの改修
• 入口等の段差をスロープ状に改修
• 点字メニューの作成
• 階段や通路等に手すりを設置

「合理的な配慮とは何か」「どのような配慮が想定されるのか」などを簡単にまとめたリーフレットを公開していますので、補助事業の内容を検討する際にお役立てください。

→「障害を理由とする差別の解消に向けた取組」（県ホームページ内）

補助率・補助限度額

補助率：4分の3

補助限度額：100万円

申請受付期間

令和4年10月4日（火曜日）から令和4年10月31日（月曜日）まで

原則として、1事業者につき1回の申請とします。ただし、複数の分野において事業を展開している場合（例：飲食業と教育関連事業など）は、分野ごとに1回で、最大3回までの申請を可とします。

審査・交付決定

申請書類に基づき、審査会において審査を行います。（整備内容のモデル性も審査基準とするため、想定される利用者の障害特性やサービス分野、実施地域等のバランスも考慮します）

その後、審査結果に基づき、交付の可否を申請者に通知します。

補助金交付要綱・募集要領及び各種様式

• 一括ダウンロード（ZIP：2,485KB）
• 交付要綱（PDF：169KB）
• 募集要領（PDF：1,333KB）
• 様式第1号_交付申請書（ワード：28KB）
• 様式第1号別紙(1)_事業計画書（ワード：16KB）
• 様式第1号別紙(2)_所要額調書（ワード：16KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第1号に添付）（ワード：23KB）
• 様式第2号_変更承認申請書（ワード：28KB）
• 様式第3号_中止（廃止）承認申請書（ワード：27KB）
• 様式第4号_消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（ワード：27KB）
• 様式第5号_実績報告書（ワード：27KB）
• 様式第5号別紙(1)_事業実績報告書（ワード：16KB）
• 様式第5号別紙(2)_所要額積算書（ワード：16KB）
• 様式第6号_概算払請求書（ワード：28KB）
• 様式第7号_交付決定前着手届（ワード：27KB）