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県では、県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入又は取引拡大を図るための専門的・実践的な技術・知識を習得する研修の受講に対し、宮城県自動車関連人材育成補助金交付要綱(PDF:221KB)に基づき補助金を交付します。
技術研修の実施を検討されている企業様におかれましては、補助の対象となる場合がありますので、県自動車産業振興室までお気軽にご相談ください。
申請にあたっては、宮城県自動車関連人材育成補助金チラシ(PDF:706KB)もご確認ください。
宮城県に事業所を有する中小企業(※)
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者。
(参考:製造業の場合、資本金3億円以下、従業員数300人以下)
自動車関連産業への新規参入又は取引拡大を図ることを目的に、従業員(県内の事業所に勤務する従業員に限る。)に自動車若しくは自動車部品又はこれらに要する機械設備若しくは治工具等の設計、開発、製造等に関する専門的又は実践的な技術や知識を習得するために行う研修を受講させること。
下表の補助対象経費の2分の1に相当する額以内(千円未満は切り捨て)
人件費 | 従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。ただし、当該日数が通算して3日以上に限る。 |
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指導料 | 講座受講等に伴い派遣先へ納める経費。 |
旅費 |
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指導料 | 講師謝金。 |
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旅費 |
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人件費 | 従業員が研修を受講する日数の基本給相当額。 |
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旅費 |
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指導料 |
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1事業者当たり1会計年度につき50万円以内
交付申請のあった企業から随時審査をして交付決定します。
交付申請時に提出が必要な書類は以下のとおりです。
人件費について補助申請を行う場合、給与台帳や就業規則など、研修受講者の基本給がわかる書類の提出が必要です。
旅費について補助申請を行う場合、旅費規程など、従業員への旅費支給基準がわかる書類の提出が必要です。
先進企業への派遣研修を行う場合、派遣先企業との研修に係る契約書、協定書、覚書など、相手方との合意を証する書類の提出が必要です。
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