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掲載日:2024年7月8日

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「再生可能エネルギー地域共生促進税広報業務」の企画提案募集について

1.更新情報

  • 令和6年7月8日:企画提案募集を開始しました。

2.委託業務名

再生可能エネルギー地域共生促進税広報業務

3.委託期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

4.業務の目的

本県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた、再生可能エネルギー地域共生促進税条例を令和6年4月1日から施行したところである。

本業務は、再生可能エネルギー地域共生促進税の趣旨及び制度等について、広く県内外の事業者等に向けてメディアを活用した広報を行い、再生可能エネルギー地域共生促進税条例の確実な運用を図ることを目的とする。

5.業務内容

(1)各種メディアへの掲載による効果的な情報発信

(2)広報用パンフレットの作成

詳細は下記の「仕様書」及び「企画提案募集要領」をご覧ください。

6.委託事業者の選定方法

公募型プロポーザル方式による企画提案募集

7.事業費(委託上限額)

金3,003,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

8.企画提案募集要領及び各種様式等

9.スケジュール

 
年月日 内容
令和6年7月8日(月曜日) 企画提案募集開始
令和6年7月16日(火曜日)午後5時まで 企画提案書作成等に関する質問受付期限
令和6年7月19日(金曜日)午後5時まで 企画提案書作成等に関する質問への回答期限

令和6年7月26日(金曜日)午後5時まで

参加申込書提出期限

令和6年7月31日(水曜日)正午必着 企画提案書の提出期限
令和6年8月上旬頃(予定)

選定委員会(書面審査)の開催

令和6年8月上旬頃(予定) 選定結果の通知・公表
令和6年8月中旬頃(予定)

契約締結

10.問い合わせ先

宮城県環境生活部次世代エネルギー室地域共生推進班

〒980-8570

仙台市青葉区本町3丁目8番1号宮城県行政庁舎13階北側

TEL:022-211-2332

FAX:022-211-2669

e-mail:jienec[at]pref.miyagi.lg.jp

[at]を@にしてからメールを送信してください。

参考

本業務は「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」に関する業務です。

「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」について

お問い合わせ先

次世代エネルギー室地域共生推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2332

ファックス番号:022-211-2669

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