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厚生労働省健康局長通知(H22年2月25日付健発0225第2号)において,「少なくとも官公庁や医療機関においては,全面禁煙とすることが望ましい。」とされているため,公共施設における受動喫煙防止対策のより一層の推進を図るもの。
2,494施設 (県有施設 202施設 市町村有施設 2,292施設)
[前年度 2,539施設 (県有施設 205施設 市町村有施設 2,334施設)]
平成31年2月1日
[前年度2,503施設(98.6%)より0.1ポイント増加]
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