事業活動における環境配慮推進ガイドライン

宮城県は,地域の良好な環境を保全することを目的とした「事業活動における環境配慮推進ガイドライン立地企業への環境配慮のすすめ」を策定し,環境配慮基本協定を締結することにより,事業者が自主的に行う環境配慮の取組を推進し,事業活動によって生じる環境負荷の低減を図っています。

環境配慮基本協定

本ガイドラインの趣旨に基づき環境配慮の取組を実施する場合,事業者は県及び協定の締結を必要とする関係市町村との間で基本的事項を定めた包括的な「環境配慮基本協定」を締結します。

環境配慮基本協定締結事業所

トヨタ自動車東日本株式会社宮城大衡工場[旧セントラル自動車株式会社]（H23年1月13日締結）

（平成24年8月17日付けで,協定をセントラル自動車株式会社から継承）

東京エレクトロン宮城株式会社本社工場（H23年5月26日締結）

対象

県内（仙台市を除く。）に民間の事業者が立地する事業所であって,事業所面積が20ヘクタール以上のものが対象となります。

環境配慮の仕組み

いわゆる環境マネジメントシステムを構築し,PDCAサイクルにより環境配慮の取り組みを確実に実施します。
また,事業者は環境配慮の取組状況等の情報をCSRレポート,環境報告書,インターネットといった媒体により積極的に公表します。このことにより県民等からの意見を求めることとなりますが,いただいた意見を環境配慮の取組に反映させることができます。
県は,事業者が行った環境配慮の取組の成果等を公開するなどして,環境配慮に積極的に取り組む事業者の認知度を高めることで,企業イメージの向上を図り,事業者を支援します。

本ガイドラインにおける環境配慮の仕組みの概念図

環境配慮の内容

事業者は,宮城県環境基本計画（平成18年3月策定）で施策項目として掲げている以下の4つの環境分野である「地球環境保全への貢献」,「資源循環型社会の形成」,「自然環境の保全とやすらぎや潤いのある身近な環境の保全及び創造」,「安全で良好な生活環境の確保」の視点で環境配慮項目を分類し,以下の内容を参考に環境配慮に関する行動計画（環境配慮計画）を作成します。