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県では、「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」の一環で再生可能エネルギーの利用推進への取組を行っています。この取組の一つとして、未利用地を有効に活用した再生可能エネルギーの導入を進めており、県が所有する農業用ため池に着目し、水面等の貸付による県内需要家への太陽光発電電力供給事業を検討しています。
そこで、県有ため池の賃貸借契約の締結相手を公募型企画提案で募集することを想定し、その公募に先立ち、事業者の参入意欲や県内需要家のニーズを把握するとともに、事業の仕様や想定スケジュールなど、事業者が提案可能な内容となっているかを把握するためのサウンディング型市場調査を実施します。
「想定している事業スキーム」や「期待する効果」「回答対象者」「ヒアリング項目」等については、3実施要領等からご確認下さい。
事業者は、対象ため池を県から借受け太陽光発電施設を設置するとともに、発電した電力をオフサイトPPA方式や自己託送方式により、原則として、発電電力については全量、県内において需要家が事業活動に用いるために供給するものとします。
令和7年2月10日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
調査の結果、7者から回答を頂戴しました。お忙しい中、ご協力いただきましてありがとうございます。
頂戴した回答を踏まえ、本事業の公募について詳細を検討してまいります。
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