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県では、今年3月に策定した「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」において、比較的導入までのリードタイムが短い太陽光発電の導入を主眼とし、住宅や事業所への自家消費型太陽光発電や第三者所有方式を活用した導入手法など多様な支援をしてきました。
現在、耕作放棄地など未利用地を活用した太陽光発電施設の設置が進んでいますが、その多くはバーチャルPPA等、県外需要地での消費を目的としたものと推察され、「県内で生み出された環境価値の県外流出」が課題であると認識しています。
世界的な脱炭素の流れを踏まえ、今後は、県内企業においても、これまで以上に再生可能エネルギーの導入ニーズは高まるものと考えることから、太陽光発電の適地となり得る未利用地を県内需要家へ優先的に提供できるようマッチング等を図る必要があると考えており、これを具体化する手法として、県有未利用地の貸付による県内需要家への太陽光発電電力供給事業を検討しています。
そこで、県有未利用地の賃貸借契約の締結相手を公募型企画提案で募集することを想定し、その公募に先立ち、事業者の参入意欲や県内需要家のニーズを把握するとともに、事業の仕様や想定スケジュールなど、事業者が提案可能な内容となっているかを把握するためのサウンディング型市場調査を実施するものです。
「想定している事業スキーム」や「期待する効果」「回答対象者」「ヒアリング項目」等については、3 実施要領等からご確認下さい。
事業者は、対象地を県から借受け太陽光発電施設を設置するとともに、発電した電力をオフサイトPPA方式や自己託送方式により、原則として、発電電力を全量、県内において需要家が事業活動に用いるために供給します。
令和7年1月28日(火曜日)~令和7年2月14日(金曜日)
調査結果については、回答事業者のアイデアやノウハウを保護する観点から、参加事業者の名称や回答内容は公表せず、公表内容を必要最小限に止めます(回答事業者数のみ公表)。
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