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今年3月に策定した「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」では、県の事務事業における温室効果ガスの排出削減量を2030年度まで2013年度比で51%削減する目標を掲げ、自家消費型太陽光発電設備の最大限の導入を重点対策と位置付けています。更なる導入のため、民間事業者等が提供するサービス(PPA方式、自己託送方式)による導入を検討しており、参入意欲のある事業者の提供サービスについて理解を深めることを目的としてサウンディング調査を実施するものです。
(1)敷地内設置 50施設
(2)敷地外設置 発電地43箇所、需要地30施設
敷地内設置:オンサイトPPA(敷地内の県有施設を需要地とします)
敷地外設置:オフサイトPPAあるいは自己託送方式(県有施設を需要地、敷地外の未利用県有地を発電地とします)
アンケート方式による市場調査
令和5年12月22日(金曜日)
PPA事業者または自己託送代行サービス事業者
サウンディング調査の結果、5者から回答がありました。お忙しい中、ご協力いただきましてありがとうございます。いただいた回答を踏まえ、令和6年度に導入調査を行い、県有施設への太陽光発電設備等の更なる導入について検討を進めてまいります。
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