みやぎ大規模施設園芸立地奨励金について

目的

規模拡大を計画する農業法人や新たに農業に参入しようとする企業等にとって、大規模園芸施設の整備は、初期投資が大きく、資金調達が大きな課題です。その支援策として、大規模園芸施設整備に対する優遇措置を設けるものです。

概要

宮城県内に大規模園芸施設（太陽光利用型・完全人工光型）を新設又は増設した農業法人に対し、投下固定資産額及び新規雇用者数に応じて奨励金を交付します。（原則として、着手の30日前までの指定申請が必要です。）

次の要件をいずれも満たすことが必要です。

○投下固定資産額（土地を除く、園芸施設及び償却資産等）が新設の場合、5億円以上

（増設の場合、2億円以上）

投下固定資産額は、「取得価格」ではなく「固定資産税の課税標準額」になります。

○新設の場合、正社員1人以上かつパートタイム労働者10人以上の新規雇用

（増設の場合、パートタイム労働者5人以上の新規雇用）

交付額算定基準

【表1】大規模園芸施設を新設する場合

施設面積	投下固定資産額	新規雇用者		交付率	交付限度額
		正社員	パートタイム労働者
【太陽光利用型】 10,000平方メートル以上 【完全人工光型】 1,000平方メートル以上	5億円以上	1人以上	10人以上	4%	2億円
	7.5億円以上	2人以上	15人以上	6%
	10億円以上	3人以上	20人以上	8%

【表2】大規模園芸施設を増設する場合

施設面積	投下固定資産額	新規雇用者		交付率	交付限度額
		正社員	パートタイム労働者
【太陽光利用型】 5,000平方メートル以上 【完全人工光型】 1,000平方メートル以上	2億円以上	なし	5人以上	2%	2億円

太陽光利用型の増設の場合は、増設面積と既存施設面積を併せて、10,000平方メートル以上必要です。

表1～2の算定基準に応じて、奨励金交付額を決定します。

奨励金交付額＝投下固定資産額×交付率

奨励金以外の補助金等の交付を受ける場合は、投下固定資産額から当該補助金等の額を減じて得た額に、交付率を乗じて得た額を奨励金交付額とします。

奨励金交付額は、千円未満の端数は切り捨てるものとします。

交付率加算制度

下記の項目に該当する大規模園芸施設の新設、増設についてはそれぞれ交付率を1％加算します。なお、交付率の加算は、下記の項目で加算しますが、最大2％とします。

・女性活躍加算（1％加算）

新規雇用者（正社員）のうち半分以上が女性の場合。

・デジタル機器加算（1％加算）

農業DX推進を目指し、自動搬送機等農業用ロボットや労務管理システム等導入する大規模園芸施設。ただし、複合環境制御機器の設置は除きます。

・SDGs対応型加算（1％加算）

化石燃料の使用量削減及びCO₂排出削減を目指し、バイオマスボイラーやヒートポンプ、CO₂局所施用装置などを導入する大規模園芸施設。

奨励金の申請手続き

みやぎ大規模施設園芸立地奨励金制度の適用を受けるためには、園芸施設の建築工事の着手30日前までに指定申請が必要です。奨励金の交付を希望される場合は、早めにご相談ください。

1. この募集チラシの内容は、令和5年4月1日以降に申請される農業法人が対象となります。

2. 奨励金の交付は操業開始した年の翌年の4月1日から3月31日の間になります。また、奨励金を

複数年に分割して交付することがあります。

3. 奨励金以外の補助金等との併用は可能です。

募集案内

募集案内（PDF：2,165KB）

交付要綱、関係様式等

1.みやぎ大規模施設園芸立地奨励金交付要綱（PDF：237KB）

2.様式第1号（指定申請書）（ワード：32KB）

3.様式第1号（関係書類1：企業の概要を明らかにする書類）（ワード：58KB）

4.様式第1号（関係書類2：大規模園芸施設の設置計画に関する書類）（ワード：114KB）

5.様式第1号（関係書類3：大規模施設園芸の事業実施計画に関する書類）（エクセル：49KB）

6.様式第1号（関係書類4：国の共済制度又は民間の保険等への加入に関する誓約書）（ワード：13KB）

7.様式第1号（関係書類4：暴力団排除に関する誓約書）（ワード：45KB）

8.様式第3号（辞退届）（ワード：33KB）

9.様式第4号（変更届）（ワード：33KB）

10.様式第5号（承継届）（ワード：33KB）

11.様式第6号（操業開始届）（ワード：33KB）

12.様式第7号（事業概要書）（ワード：30KB）

13.様式第8号（操業開始予定日変更届）（ワード：39KB）

14.様式第9号（交付申請書）（ワード：33KB）

15.様式第10号（事業実績書）（ワード：49KB）