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ここでは、県が進める仙台医療圏の病院再編について、よく寄せられる質問と回答をまとめています。
仙台医療圏(仙台市を含む6市7町1村)の医療の実情を見ると、仙台市内に病院が集中しています。例えば救急医療については、名取市以南や黒川地域では救急搬送事例の多くが仙台市の医療機関に搬送され、搬送時間が長くなっている他、名取市以南や黒川地域には地域医療の拠点となる病院がないなどの課題があり、広域的な視点から、仙台市内ではなく仙台医療圏の北部・南部への移転が望ましいと考えています。
仙台医療圏では、手術などを必要とする方が入院する急性期病床が必要以上に多く、その状況が将来にわたって続く見込みです。今後、労働人口の減少に伴い、医療スタッフの確保も困難になっていくことから、過剰である急性期の病院を新たに設置することは難しい状況です。
現在各病院を利用されている方になるべく支障が生じないよう、各病院とともに対応を検討していきます。また、新病院を通るバスの運行など、交通手段の確保について関係自治体との協議も行っています。
協議の内容には、民間病院の経営に関する情報などが含まれており、全ての情報を公開することはできませんが、協議の進捗に応じて、できる限りの情報提供を行っていきます。
なお、これまでの協議の経過については、下記のページに公開していますので、ご覧ください。
新病院ではがん医療をはじめとする各政策医療を総合的に運営できる能力が求められます。これまで専門病院を運営している県立病院機構と比較して、日本赤十字社は石巻赤十字病院をはじめ地域医療を担う病院を全国各地で運営し、十分なノウハウを有しているほか、経営に関するシミュレーション等を総合的に検討した結果、日本赤十字社を運営主体としたものです。
仙台赤十字病院とがんセンターの統合によりがんセンターは廃止となりますが、これまでがんセンターが担ってきたがん医療の機能は日本赤十字社が運営する新しい病院が担うことを考えています。
新病院はがん診療連携拠点病院※として東北大学病院をはじめとする他のがん診療連携拠点病院との役割分担と連携を図ることで、必要な機能を維持したいと考えております。具体的な機能については今後協議し、決定することになりますが、県全体のがん医療の水準を確保できるよう取り組んでいます。
※がん診療連携拠点病院
全国どこでも質の高いがん医療を提供することが出来るよう、厚生労働省が指定している病院で、専門的ながん医療の提供や、がん診療の地域連携協力体制の構築、がん患者・家族に対する相談支援や情報提供を行っている。
県立精神医療センターは老朽化が著しく、建替えが喫緊の課題であることから、これまで10年以上にわたり名取市内での移転を目指して用地確保に取り組んでまいりましたが、条件に合う土地が見つからず、建替えの実現に至っていない状況にあります。
県としましては、令和元年度の「あり方検討会議」の提言も踏まえ、早期の建替えや一般病院との連携体制の構築が可能となる、富谷市への移転を前提として、関係者との協議を進めるとともに、県南部の精神科医療提供体制や「にも包括」※体制の確保に向けて、引き続き検討してまいります。
※「にも包括」
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の略称。精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就労など)、地域の助け合い、普及啓発(教育など)が包括的に確保されたシステムのこと。
県立精神医療センターの富谷市への移転・合築については、令和元年度のあり方検討会議の提言を踏まえ、老朽化した施設の早期建替えや、東北労災病院との合築による身体合併症の対応能力の向上などを目指して取り組んでいるものであり、令和5年2月に労働者健康安全機構と取り交わした協議確認書に基づき、現在、協議を進めております。
富谷・黒川地域への新精神科病院の誘致案については、労働者健康安全機構として民間精神科病院との合築は想定していないものであり、県といたしましても、「あり方検討会議」の趣旨にかなう移転用地が名取市内では見いだせない現状において、身体合併症の対応能力の向上など、精神科医療に係る政策医療の課題を解決するため、富谷市への移転・合築と、サテライト案の検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、「にも包括」の構築については、令和6年度から関連予算を拡充し、関係機関のネットワーク構築や人材育成のほか、精神障害にも対応するグループホームなど、地域移行の受け皿の整備を進めることにより、富谷・黒川地域をはじめ県内全域で、精神医療・保健・福祉の体制づくりを目指してまいります。
東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築に係る基本合意の締結後は、病院間の連携などの検討を踏まえ、各病院の基本構想の策定や設計、建設工事などを行う予定であり、具体的なスケジュールについては、関係者と協議しながら進める予定です。
なお、移転・合築後の新病院については、設置・運営主体である労働者健康安全機構と県立病院機構がそれぞれ整備を行うことになりますが、県としても、病院再編の実現に向けて、責任をもって取り組んでまいります。
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