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職員の再就職先について、その透明性を確保するため、「職員の退職管理に関する条例」に基づき、知事部局の部局長、副部長、課室長、地方公所長等で退職した職員(以下「公表対象退職者」という。)から届出された、退職後2年間の再就職の状況を公表するものです。
今回公表するのは、令和5年度、令和4年度及び令和3年度の公表対象退職者のうち、令和5年7月1日から令和6年6月30日まで(以下「期間内」という。)に届出のあった再就職の状況で、その内容は以下のとおりです。
退職年度 退職者数等 |
令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 |
---|---|---|---|
(1)退職者総数 |
237人 |
374人 | 307人 |
(2)(1)のうち公表対象退職者の数 |
36人 | 75人 | 72人 |
(3)(2)のうち期間内に再就職の届出のあった人数(今回公表対象分) |
30人 |
4人 | 0人 |
〔参考〕前年度までに届出のあった人数 (既に公表済みの人数) |
56人 | 50人 |
退職年度 団体等の区分 |
令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 |
---|---|---|---|
地方公共団体 |
3人 |
1人 |
0人 |
公社等外郭団体 |
14人 |
2人 |
0人 |
公共的団体等 |
9人 |
1人 |
0人 |
営利企業 |
4人 |
0人 |
0人 |
合計 |
30人 |
4人 |
0人 |
注1「公社等外郭団体」とは、県が指定する別紙の団体(PDF:129KB)をいう。
注2「公共的団体等」とは、営利企業以外の公益法人等や社会福祉法人など(公社等外郭団体を除く)をいう。
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