ここから本文です。
人事委員会事務局の職員が、説明会等で参加者からよく聞かれる質問をまとめました。
また、県職員の仕事が少しでもイメージできるよう、様々な職種の若手職員の声をご紹介します。
Q1.○○卒業程度試験を受験するには、その学校を卒業していなければ受けられませんか?
Q2.学歴、性別や出身地などが受験の時に有利・不利になることはありますか?
Q4.教養試験や専門試験、論文や集団討論はどのようなものが出題されますか?
Q11.県外や海外での勤務はありますか?(知事部局に関して回答します。)
Q12.人事異動のサイクルを教えてください。(知事部局に関して回答します。)
Q13.事務職と技術職の人事異動における違いはありますか?(知事部局に関して回答します。)
Q15.残業はどのくらいありますか?(知事部局に関して回答します。)
Q16.年休はどのくらいありますか?(知事部局に関して回答します。)
Q17.育児休業の取得状況を教えてください。(知事部局に関して回答します。)
A1.宮城県の職員採用試験は、受験資格(年齢要件等)を満たしていれば学歴に関係なく受験することができます。
「高等学校卒業程度」、「短期大学卒業程度」、「大学卒業程度試験」というのは、それらの学校の卒業(予定)者が対象ということではなく、試験の難易度が「高等学校卒業」、「短期大学卒業」、「大学卒業程度」の試験という意味です。
ただし、保健師等の一定の資格・免許等を必要とする職種もありますので、詳しくは試験案内で確認してください。
A2.学歴、性別、出身地、住所などにより、有利・不利になることは一切ありません。採用試験は公平・公正に行われますので、宮城県で働きたいと考えている方はぜひ挑戦してください。
A3.福祉や保健師、薬剤師など一部の試験や選考考査には、資格要件があります。
詳しくは試験案内で確認してください。また、選考考査で募集する職種は各募集要項で確認してください。
A4.宮城県職員及び市町村立小中学校事務職員の採用試験については、「宮城県職員採用試験の例題・過去の出題課題」をご確認ください。警察官採用試験については、「宮城県警察官採用試験の例題・過去の出題課題」をご確認ください。
A5.最終合格者は、採用候補者名簿に登載され、任命権者からの請求に応じて提示され、そのうちから採用者が決定されます。したがって、採用候補者名簿に登載された人(=最終合格者)が全て採用されるとは限りません。
なお、名簿の有効期間は、原則として1年(一部の職種で3年)です。

A6.選考考査で募集する職種は、毎年実施するとは限りません。
募集する場合は、宮城県人事委員会事務局(採用担当)のXや、人事課、教育庁総務課又は警察本部のホームページなどでお知らせしますのでご確認ください。
A7.障害者を対象とした選考考査は11月頃の実施を予定しています。
募集する場合は7月頃に宮城県人事委員会事務局(採用担当)のXや人事課のホームページなどでお知らせしますのでご確認ください。
A8.県民生活に関わるあらゆる分野が県の仕事です。しかし、私たちを取り巻く環境は常に変化し続けています。このような状況のもと、県職員には、着実に宮城県を発展させることができるよう、様々な能力が求められます。
例えば、豊かな創造性や自律的な行動力、県民の視点に立った政策立案能力などが挙げられます。これから宮城県職員を目指す皆さんには、宮城県をもっと良くしたい、宮城県のために働きたいという、「あつい志」をまず持っていただきたいと思います。
それらがあれば、県職員になってからでも、様々な能力を身につけることは十分に可能です。
A9.配属先は、本人の希望やジョブローテーション等を踏まえつつ、業務の必要性や各所属の事情等を考慮して任命権者が決定します。このため、必ずしも希望どおりの職場に配属されるとは限りませんが、多様な職務を経験してキャリアを重ね、希望する職場で活躍している職員も数多くいます。
また、知事部局には、特定の部署の中から職員自身が自分の異動先を希望できる「公募人事(チャレンジ)」という制度があります。
【各職種の任命権者と配属先のイメージ】

A10.採用後の一定期間、質の異なった職務をいくつか経験させながら職員の能力・適性を発見するとともに、その後、専門的な能力を伸ばし活用することができる職務を経験させることを通じて、職員の育成と組織の効率的な運営を目指そうとするものです。
A11.宮城県では、県外の配属先として東京事務所、大阪事務所、名古屋産業立地センターがあります。また、海外の配属先としてソウル事務所(韓国)と大連事務所(中国)があります。
A12.職種によっても異なりますが、3年サイクルで異動するのが一般的です。
A13.事務職の職務内容は非常にバラエティに富んでいることから、様々な地域や職場を経験することになります。技術職は、専門性を生かせる職務に就きます。
例えば農業職の場合、本庁であれば農業振興課、みやぎ米推進課、地方機関であれば地方振興事務所、農業改良普及センター等があり、事務職と比べるとある程度配属先が限定されます。職員は特定の分野からだけではなく、幅広い視点から県民が期待する政策を立案していくことが望まれますので、いろいろな地域や職場で経験を積み、仕事に生かして欲しいと考えています。
A14.世帯用の職員住宅や独身・単身用の職員寮が設置されており、生活の拠点として利用されています。
人事異動に伴って居所を移転した場合は、赴任旅費が支給されます(要件があります)。また、それぞれの要件により、住居手当や通勤手当が支給されます。
A15.時間外勤務は職員一人当たり月平均16時間程度です。
A16.年次有給休暇は1年間に20日間(4月1日採用の場合、採用の年は15日間)あります。
1人当たりの平均取得日数は14日程度です。
A17.育児休業取得率は、男女ともにほぼ100%です。
人事委員会事務局で開催している県業務・採用試験説明会に参加した方の「県職員のイメージ」をご紹介します。
それでは実際に働いている県職員の声を聞いてみましょう!
コメントの後の(○○)は回答した職員の職種を表します。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す