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水道事業については、施設の老朽化に伴う大量更新時期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、全国的に経営環境が厳しさを増しており、一層の経営健全化が求められているところです。
このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、平成30年12月に成立した改正水道法では、国、都道府県、市町村等の水道事業関係者が積極的に広域連携の取組を進めることとされています。
本県においても、県内水道事業の経営基盤の強化や経営効率化の推進を図るための方策の一つとして広域連携の検討を進めています。
県内の市町村及び企業団における水道事業の経営健全化を図ることを目的に広域連携等を含めた具体的な方策を検討するため宮城県水道事業広域連携検討会を設置しています。検討は宮城県及び県内全水道事業体で構成する全体会議のほか県内4地域ごとに設置する地域部会で行います。
令和5年4月には、本検討会を水道法で定める広域的連携等推進協議会に位置づけました。
広域連携等の検討の基礎情報とすることを目的に、県内各水道事業体の現状分析及び将来予測、多様な形態の広域連携シミュレーションを実施しました。
【概要版】水道事業広域連携シミュレーション等調査業務委託報告書(PDF:751KB)
【本文】水道事業広域連携シミュレーション等調査業務委託報告書(PDF:8,273KB)
令和元年度調査業務の結果を基に、事業体や圏域における経営課題の洗い出し等を行った上で、広域連携に係る事業体間の認識の共有を図り、各事業体の意向を踏まえた「本県における広域連携の将来像」を検討しました。
【概要版】水道広域化推進プラン策定に係る調査・検討業務報告書(PDF:1,401KB)
【本文】水道広域化推進プラン策定に係る調査・検討業務報告書
令和2年度までの検討結果や有識者等の意見を踏まえながら、水道事業体とともに「本県の水道事業の目指すべき姿」や、広域連携に関する取組の方向性について検討しました。
令和3年度水道広域化推進プラン策定に向けた検討推進業務報告書
令和元年度から実施してきた広域化の検討内容を反映する形でプランを策定・公表するとともに、プランに掲げる方向性を具体化するための体制を構築し、検討を進めました。
令和4年度水道広域化推進プラン策定支援業務報告書
これまでの取組やプランの内容を踏まえ、広域化の具体的取組を推進するとともに、水道基盤強化計画策定に向けた方向性(骨子)等を整理しました。
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