政治資金規正法の一部を改正する法律等の概要について

政治資金規正法の一部を改正する法律等の概要について（令和７年１月）

・政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）
・政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）
・政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）

が令和7年1月8日に公布されました。

改正の概要については、総務省ホームページをご確認ください。

  総務省HP（「新規制定・改正法令・告示 法律_公布日：令和7年1月8日」を参照）（外部サイトへリンク）

○政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）

主な措置の内容

・渡切りの方法による経費支出の禁止

○政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）

主な措置の内容

・政治資金規正法の一部改正
・租税特別措置法の一部改正

○政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）

趣旨

最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するため。

主な措置の内容

・政治資金監視委員会等の設置
・その他の政治資金の透明性を確保するための措置
・財政措置等

政治資金規正法の一部を改正する法律の概要について（令和６年６月）

政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）が令和6年6月26日に公布されました。

今回の政治資金規正法の一部改正は、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため所要の措置を講じるものです。

主な措置の内容

・国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等
・政治資金監査の強化
・政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進
・政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ
・政治資金パーティーの対価の支払方法の制限
・いわゆる政策活動費の使途公開
・政党から公職の候補者個人に対してされる寄附の禁止
・国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の透明性確保
・個人寄附者等の個人情報の保護
・施行期日等

改正の概要については、以下の資料又は総務省ホームページをご確認ください。

・【概要】政治資金規正法の一部を改正する法律の概要

・総務省HP（「新規制定・改正法令・告示 法律_公布日：令和6年6月26日」を参照）（外部サイトへリンク）