下請債権保全支援事業

下請債権保全支援事業について（国土交通省）

下請建設企業又は資材業者が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む）をファクタリング会社が支払い保証を行うことにより下請建設企業等の債権保全を支援する下請債権保全支援事業（債権支払保証事業）があります。

• 下請債権保全支援事業（債権支払保証事業）詳細（外部サイトへリンク）

また、下請建設企業又は資材業者が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む）をファクタリング会社が期日前に買い取ることにより下請建設企業等の資金繰りを支援する下請債権保全支援事業（債権買取事業）もあります。

• 下請債権保全支援事業（債権買取事業）詳細（外部サイトへリンク）

特徴

取引先が倒産しても、確実に工事代金の支払いを受けられます（債権支払保証事業）。

債権の期日前に工事代金を現金化できます（債権買取事業）。

ファクタリング会社に支払う保証料又は買取料の一部軽減を受けられます。

下請次数に関係なく対象となります。

条件

債務者が経営事項審査を受けているなど一定の要件を満たしていること。

問い合わせ

（1）制度に関する問い合わせ先

〒100-8918　東京都千代田区霞が関2丁目1番3号

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課・建設業課

Tel：03-5253-8111（代表）

制度の詳細は「下請債権保全支援事業」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（2）利用に関する相談先

〒105-0001　東京都港区虎ノ門4丁目2番12号

一般財団法人　建設業振興基金　金融支援部

Tel：03-5473-4575

利用の詳細は「地域建設業経営強化融資制度」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 助成・融資・支援(土木・建築・不動産業)