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資金繰り・金融支援
このカテゴリでは、融資や保証制度など、資金繰りに関する各種支援策を紹介しています。
小規模企業者等設備貸与事業
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）
小規模企業共済制度
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
宮城県中小企業融資制度
被災中小企業者対策資金利子補給事業
下請セーフティネット債務保証事業
下請債権保全支援事業
中小企業経営安定資金
事業承継税制・金融支援制度
創業を支援するための資金
中小企業等経営強化法による支援
中小企業経営強化税制
環境・エネルギー対策資金（中小企業事業）
環境・エネルギー対策資金
IT活用促進資金
原油高騰に伴う中小企業者に対する金融支援（緊急経済変動対策資金・一般枠）
指定事象（米国の関税措置、中東情勢の緊迫化）により影響を受ける中小企業者に対する金融支援（緊急経済変動対策資金・地域経済対策枠）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
| 支援名 | 概要 | 問合せ先 | 詳細リンク | 関連情報 |
| 小規模企業者等設備貸与事業 | 小規模企業者等が必要な機械設備を公益財団法人みやぎ産業振興機構が代わって購入し、長期・低利の割賦販売により貸与することで創業及び経営革新を促進することを目的とする事業です。 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構金融支援課 電話：022-225-6636 |
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/taiyo（外部サイトへリンク） | |
| 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） | 一旦事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みなどを評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している方の再挑戦を支援します。 【利用できる方】 新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方 1.廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること 2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること 3.廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること |
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問い合わせください。 参考： |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04.html（外部サイトへリンク） | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連） | 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方の創業を「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援します。 【利用できる方】 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、次のすべてに該当する方 1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること 2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること 3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
日本政策金融公庫各支店の国民生活事業の窓口にお問い合わせください。 参考： 仙台支店国民生活第二事業 石巻支店国民生活事業 |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html（外部サイトへリンク） | |
| マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度） | 商工会・商工会議所で、経営指導（原則6か月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。 | 最寄りの商工会・商工会議所へ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html（外部サイトへリンク） | |
| 小規模企業共済制度 | 小規模企業（事業）の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることのできる、いわば「経営者のための退職金制度」です。 掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための制度です。 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構 電話：050-5541-7171 |
https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/index.html（外部サイトへリンク） | |
| 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度） | 取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための共済金貸付制度です。 無担保・無保証人で掛金総額の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構 電話：050-5541-7171 |
https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/index.html（外部サイトへリンク） | |
| 宮城県中小企業融資制度 | 中小企業者等が事業資金を固定・低利で調達できる宮城県の中小企業融資制度について、概要や融資条件、申請書等へのリンクをまとめています。経営の安定や産業の活性化、事業拡大の際などに各種資金をご活用ください。 | 宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html | |
| 被災中小企業者対策資金利子補給事業 | 東日本大震災に係る県の制度融資を利用している中小企業者等に対して利子補給を行うことで、負担を軽減し、早期の復旧・復興を支援します。 | 宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/risihokyu.html | |
| 下請セーフティネット債務保証事業 | 事業協同組合等が行う転貸融資と建設業振興基金の債務保証により、国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある民間工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者に対し工事の出来高の範囲内において低利な施工資金を提供することによって、下請建設業者への支払条件の改善を図るための事業です。 | 一般財団法人建設業振興基金金融支援課 電話：03-5473-4575 |
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/vls-about.html（外部サイトへリンク） | |
| 下請債権保全支援事業 | 下請建設企業や建設資材販売企業が元請企業に対して有する工事請負代金や資材代金の債権について、保証や買取の仕組みを通じて確実な回収や資金・経営の安定を支援する事業です。 保証料・買取手数料に対する助成もあり、倒産リスクへの備えや資金繰り改善に活用できます。 |
一般財団法人建設業振興基金金融支援課 電話：03-5473-4575 |
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/slm-about.html（外部サイトへリンク） | |
| 中小企業経営安定資金 | 金融機関を通じて、県内に事業所、事務所、店舗等を有し、県内で事業を営む中小企業者等を対象として融資する制度です。事業経営に必要とする資金の融通を円滑にし、その経営の安定に資することを目的とします。 | 宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html | |
| 事業承継税制・金融支援制度 | 【事業承継税制】 中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、一定の要件を満たす場合、猶予税額が免除されます。 ※認定を受ければ、必ず納税猶予されるわけではありません。適用対象となるかの判断は税務署が行います。 【金融支援制度】 先代経営者の死亡や退任が原因となって、事業活動の継続について支障が生じている中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じます。 ※認定を受ければ、必ず特例の対象となるわけではありません。信用保証協会等の審査があります |
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 電話：022-211-2742 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/syoukei.html | |
| 創業を支援するための資金 |
金融機関を通じて、創業に必要な資金を融資する制度です。 ○創業育成資金 ○スタートアップ創出促進資金 |
宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html | |
| 中小企業等経営強化法による支援 | 中小企業等が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に提出し、認定を受けることで中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。 計画策定の際は商工会議所・商工会等の支援機関からサポートを受けることができます。 |
中小企業庁事業環境部企画課 電話：03-3501-1765 （平日午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで） |
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/（外部サイトへリンク） | |
| 中小企業経営強化税制 | 青色申告書を提出する中小企業等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき適用期間内（令和9年3月31日まで）に一定の設備を新規取得等して指定事業（建設業を含む）の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。 また、売上高100億円超を目指すロードマップ作成等を要件に、建物を新増設した場合における建物及びその付属設備については、特別償却（取得価額の最大25％）又は税額控除（取得価額の最大２％）が選択適用できます。 |
中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （平日平日午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで） |
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（外部サイトへリンク） | |
| 環境・エネルギー対策資金（中小企業事業） | 一定の基準に適合した建設機械・特定特殊自動車の取得をはじめとした環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。 |
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問い合わせください。 参考： |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html（外部サイトへリンク） | |
| 環境・エネルギー対策資金 | 一定の基準に適合する建設機械等の取得をはじめとした環境対策の促進を図る中小企業・小規模事業者を支援します。 |
日本政策金融公庫各支店の国民生活事業の窓口にお問い合わせください。 参考： 仙台支店国民生活第二事業 石巻支店国民生活事業 |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html（外部サイトへリンク） | |
| IT活用促進資金 | 情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。 |
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問い合わせください。 参考： |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html（外部サイトへリンク） | |
| 原油高騰に伴う中小企業者に対する金融支援（緊急経済変動対策資金・一般枠） | 燃料費高騰、原材料高騰に起因するもので、次のいずれかに該当する中小企業者等を対象とする支援です。 1.最近3か月間の売上高に占める製造原価（売上原価、工事原価等の類するものを含む。以下同じ。）の割合が、前年の同期と比較して10％以上増加している中小企業者等 2.最近3か月間の売上高に占める製造原価の割合が、前年の同期と比較して5％以上増加し、かつ前々年の同期と比較して10％以上増加している中小企業者等 |
宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html | |
| 指定事象（米国の関税措置、中東情勢の緊迫化）により影響を受ける中小企業者に対する金融支援（緊急経済変動対策資金・地域経済対策枠） | 知事が特に地域経済に大きな影響を及ぼすものと認め、指定する事象により影響が生じている中小企業者等を対象とする支援です。 1.最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること 2.最近１か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５％以上減少することが見込まれること 3.最近３か月間の月平均売上高総利益率又は月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して１０％以上減少していること |
宮城県経済商工観光部商工金融課 電話：022-211-2744 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-index-2.html | |
| 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） |
「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」のご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るためのお手伝いをさせていただいております。 【利用できる方】 ・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方 |
日本政策金融公庫各支店の国民生活事業の窓口にお問い合わせください。 参考： 仙台支店国民生活第二事業 石巻支店国民生活事業 |
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html（外部サイトへリンク） |
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