建設工事紛争審査会制度は、建設工事の請負契約をめぐる紛争について、発注者・請負者・下請事業者等が、公的な立場からのあっせん・調停・仲裁を利用できる制度です。裁判によらない紛争解決手段です。

中央建設工事紛争審査会では、原則として以下の場合を管轄します。
1.当事者の一方、又は双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者である場合
2.当事者の双方が建設業者で、許可をした都道府県知事が異なる場合

建設工事紛争審査会制度は、建設工事の請負契約をめぐる紛争について、発注者・請負者・下請事業者等が、公的な立場からのあっせん・調停・仲裁を利用できる制度です。裁判によらない紛争解決手段です。

宮城県建設工事紛争審査会では、原則として以下の場合を管轄します。
1.当事者の一方のみが建設業者で、宮城県知事の許可を受けた者である場合
2.当事者の双方が建設業者で、宮城県知事の許可を受けたものである場合
3.当事者の双方が許可を受けた建設業者でなく、その紛争に係る建設工事の現場が宮城県内にある場合