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相談・専門家派遣
このカテゴリでは、相談対応や専門家派遣を伴う各種支援策を紹介しています。
中小企業経営革新支援事業
中小企業経営相談支援事業
宮城県産業復興相談センター
宮城県中小企業活性化協議会
専門家派遣事業
宮城県よろず支援拠点
宮城県事業承継・引継ぎ支援センター
倒産防止（経営安定）特別相談室
取引かけこみ寺事業（中小企業庁委託事業）
賃金ほか労働問題関係に関する相談窓口
産業保健相談
学生の県内就職促進プログラム
職業能力開発支援事業
外国人材採用・定着支援事業
KCみやぎ推進ネットワーク
宮城県中小企業等デジタル化支援事業
農業参入窓口について
企業BCPセミナー
建設業相談窓口ナビ
建設業フォローアップ相談ダイヤル
建設業取引適正化センター
駆け込みホットライン
建設業法に関する不正疑いの窓口（国土交通大臣許可）
建設業法に関する不正疑いの窓口（宮城県知事許可）
働き方改革推進支援センター
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
| 支援名 | 概要 | 問合せ先 | 詳細リンク | 関連情報 |
| 中小企業経営革新支援事業 | 中小企業による新商品・新サービスの開発や業務方法の改善等を支援する「経営革新計画」制度の概要を掲載しています。建設業を含む幅広い業種が対象となっており、生産性向上や事業の高度化、新たな取組を検討する際の参考としてご覧いただけます。 【承認の対処となる経営革新計画の内容】 1.新商品の開発又は生産 2.新役務の開発又は提供 3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入 4.役務の新たな提供方式の導入 5.技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動 |
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 電話：022-211-2742 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/kakusin.html | |
| 中小企業経営相談支援事業 | 中小企業の経営基盤の強化を図るため、経営改善に向けた相談・助言等の事業を実施しています。 【相談方法】 ・電話、窓口でのご相談を承ります。 ・相談は無料、秘密厳守ですのでお気軽にご相談ください。 ・相談内容に応じて各種公的支援制度などをご紹介します。 ・より専門的な相談内容については、他の中小企業支援機関の専門家派遣制度等をご案内します。 |
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 電話：022-211-2742 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/shindan-top.html | |
| 宮城県産業復興相談センター | 東日本大震災で甚大な被害を受けた事業者の復旧・復興に向けた支援を行うため、公益財団法人みやぎ産業振興機構内に設置されています。 中小企業者のほか、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者などを含めた幅広い事業者を対象に専門家が相談を受け付けます。 |
宮城県産業復興相談センター 電話：022-722-3858 【受付時間】 午前8時30分から午後5時15分まで （土曜、日曜、祝祭日を除く） |
https://www.soudan-miyagi.go.jp/fukkou（外部サイトへリンク） | 宮城県中小企業活性化協議会 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター |
| 宮城県中小企業活性化協議会 | 産業競争力強化法に基づいて設置されている公的な機関で、県内中小企業の再生に向けた相談に広く応じます。 直接再生支援を行うことが適当と認められた企業には、統括責任者が相談企業の同意を得て弁護士や公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家による再生支援チームを編成し、企業が主体的に取り組む再生計画の策定やその後の実行について支援します。 |
宮城県中小企業活性化協議会 電話：022-722-3872 【受付時間】 午前8時30分から午後5時15分まで （土曜、日曜、祝祭日を除く） |
https://www.soudan-miyagi.go.jp/kasseika（外部サイトへリンク） | 宮城県産業復興相談センター 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター |
| 専門家派遣事業 | 宮城県内の中小企業者等を対象に新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新、デジタル化等を図ろうとする中小企業者等に、専門的な知識や経験を有する当機構の登録専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を行う事業です。 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構事業支援課 電話：022-225-6697 |
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/senmonkahaken（外部サイトへリンク） | |
| 宮城県よろず支援拠点 | 国が全国47都道府県に設置した中小企業・小規模事業者の皆様のための経営相談所です。売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に無料で対応します。 | 宮城県よろず支援拠点サテライトオフィス 電話：022-393-8044 |
https://yorozu-miyagi.go.jp/（外部サイトへリンク） | |
| 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター | 中小企業庁・東北経済産業局が設置する公的相談窓口です。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。 | 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター 電話：022-722-3884 |
https://www.hikitsugi-miyagi.go.jp/（外部サイトへリンク） | 宮城県産業復興相談センター 宮城県中小企業活性化協議会 |
| 倒産防止（経営安定）特別相談室 | 倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。 ご相談を受けますと相談室では商工調停士を中心に、弁護士、税理士等専門スタッフが、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い倒産防止の方策を検討します。 |
宮城県商工会連合会 電話：022-225-8751 |
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| 取引かけこみ寺事業（中小企業庁委託事業） | 中小企業の取引に関する様々な悩みに対応するため、無料相談窓口を設置して相談員や弁護士が相談対応、助言を行います。 ※「代金未払い」、「減額」、「追加工事」、「変更工事」、「不当なやり直し」、「その他不適切な請負契約」等について相談に応じております。 ※「取引あっせん」や「経営」、「技術」、「金融」、「労働」、「交通事故」等の一般の法律相談に関する相談はお受けできません。 |
公益財団法人みやぎ産業振興機構取引支援課内 取引かけこみ寺 電話：0120-418-618 （相談用フリーダイヤル（通話料無料）） |
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kakekomi（外部サイトへリンク） | |
| 賃金ほか労働問題関係に関する相談窓口 | 労働関係について、相談したい内容から窓口を案内しています。 ※賃金未払いの相談、労働条件、労働災害の相談、働き方改革、雇用保険の相談、外国人労働者等 |
宮城労働局 総合労働相談コーナー 電話：022-299-8834ほか 右記ホームページをご確認ください。 |
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/madoguchi_annai/window_1.html（外部サイトへリンク） | |
| 産業保健相談 | 事業場の抱えている産業保健に関する様々な問題について、経験豊富な各分野の専門スタッフが具体的な解決方法を助言します。 労働衛生工学分野でのご相談、職場巡視等の実践的活動について、産業保健相談員が現地に出向き、具体的方法を助言します。（実地相談） 仕事中の「転倒災害」や「腰痛」等の労働災害防止に向けて、産業保健相談員が事業場を訪問して健康測定・チェック、社内セミナーの実施や実技指導、運動アドバイス等を行います。（実地相談） |
独立行政法人労働者健康安全機構宮城産業保健総合支援センター 電話：022-267-4229 |
https://www.miyagis.johas.go.jp/（外部サイトへリンク） | |
| 学生の県内就職促進プログラム | インターンシップの受入体制整備からインターンシップの実施、内定までの一貫した伴走支援を実施し、県内中小企業における人材確保を支援します。 | 宮城県経済商工観光部雇用対策課 電話：022-211-2772 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/gakuseishushokusien.html | |
| 職業能力開発支援事業 | 【技能向上訓練（在職者訓練）】 県立高等技術専門校や高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設では、職業に必要な技能・知識を習得しようとする在職者を受入れて訓練（12～24時間程度）を実施しています。 建築、造園、溶接、機械加工、情報処理など、各種のコースが用意されています。 【指導援助・情報提供】 県立高等技術専門校や高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業が行う従業員の教育訓練に次のような指導援助を行っています。 ・指導員の派遣 ・訓練等実施場所の貸与 ・訓練等実施方法、内容等の指導・情報提供 ※詳しくは、最寄りの県立高等技術専門校、宮城職業能力開発促進センターもしくは産業人材対策課にご相談ください。 |
宮城県経済商工観光部産業人材対策課 電話：022-211-2762 白石高等技術専門校 電話：0224(35)1511 仙台高等技術専門校 電話：022(258)1151 大崎高等技術専門校 電話：0229(22)1357 石巻高等技術専門校 電話：0225(22)1719 気仙沼高等技術専門校 電話：0226(22)7068 宮城職業能力開発促進センター 電話：022-362-2253 |
宮城県経済商工観光部産業人材対策課
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| 外国人材採用・定着支援事業 | 外国人材雇用の検討から、採用、育成、定着に至るまで、企業・団体1社1社に合わせてワンストップで支援します。 ■相談窓口「WorkToYou」 外国人材の雇用に関する相談窓口。電話、来所、訪問のいずれでも対応しておりますので、まずは電話またはメールでお気軽にお問い合わせ下さい。 【場所】仙台市青葉区国分町1-7-18東洋ワークビル ※地下鉄広瀬通駅から徒歩2分JR仙台駅から徒歩15分 東洋ワーク株式会社（委託事業者）本社内 【開所時間】平日（月～金）午前9時から午後6時まで（事前予約で土日の対応も可能） 【電話】022-398-6970 【メール】work-in-miyagi@toyowork.co.jp ■外国人材採用・定着支援事業 専任コーディネーターが、外国人材の雇用方法、長期的な採用戦略、疑問やお困りごとの解消など、あらゆるニーズにお応えします。 |
宮城県経済商工観光部 国際政策課 日本語学校・外国人材班 電話：022-211-2971 |
https://workinmiyagi.pref.miyagi.jp/（外部サイトへリンク） | |
| KCみやぎ推進ネットワーク | 県内外の大学、高専などが連携して地域企業の皆様のニーズにお応えするため、学術機関の技術相談のワンストップ対応をはじめ、経済・産業団体、支援機関、金融機関などの支援メニューと合わせて、技術相談から技術指導、事業化までの各種支援を行っています。 | KCみやぎ推進ネットワーク事務局（宮城県経済商工観光部新産業振興課産学連携推進班） 電話：022-211-2721 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/kc-miyagi.html | |
| 宮城県中小企業等デジタル化支援事業 | 中小企業等のデジタル化に向けた底上げを図るため、アドバイザー派遣、新たなデジタル化に取り組むための費用の一部を補助します。 | 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 企画調整班 電話：022-211-2745 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/ | |
| 農業参入窓口について | 本県では、農業への参入を希望する民間企業等からの相談に円滑に対応するため、県庁農政部及び各地方振興事務所に窓口を設置し、関係法令や各種制度、融資や補助事業等について情報提供を行うとともに必要な助言・指導を行うこととしております。 | 宮城県農政部農業振興課先進的経営体支援班 電話：022-211-2833 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/nosin/nougyoukigyousannyu.html | |
| 企業BCPセミナー | 県内企業がBCP（事業継続計画）への理解を深め、策定や実践に取り組むことを支援するため、各種BCPセミナーを開催しています。 開催されるセミナーには、過去の事例を学ぶ「BCP基礎セミナー」、中小企業向けの「事業継続力強化計画」認定支援セミナー、みやぎモデルに基づくBCP策定セミナー、企業個別の相談会、BCP訓練セミナーがあり、いずれも受講料は無料で選択受講が可能です。 セミナーでは、BCPの基本や策定手法、防災・減災計画の認定制度、初動対応訓練などについて学ぶことができます。 |
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 電話：022-211-2742 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar.html | 地域建設産業災害対応力強化支援事業 |
| 建設業相談窓口ナビ | 数問程度の簡単な質問に答えることで建設工事や建設業者に係る通報・相談先が確認できます。 建設業法違反に関する各種ご相談・通報等は、まずは建設業相談窓口ナビより、判別いただき、その結果に記載された行政庁・自治体等の連絡先に通報・ご相談ください。 |
国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室調査指導係 電話：03-5253-8111 |
https://ttzk.graffer.jp/mlit-kensetsugyo/support-navi（外部サイトへリンク） | |
| 建設業フォローアップ相談ダイヤル | 国土交通省では、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を全国10の地方整備局等に開設し、発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生の声を聴かせていただくこととしています。 | 電話：0570-004-976（ナビダイヤル） ※ナビダイヤルの通話料は発信者の負担になります。 ＜受付時間＞ 午前10時から正午まで 午後1時30分から午後5時まで （土日・祝祭日・閉庁日を除く） メール. 東北地方整備局 thr-follow-keiyaku@gxb.mlit.go.jp |
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html（外部サイトへリンク） | |
| 建設業取引適正化センター | 建設工事の請負契約をめぐる元請・下請間等の取引トラブルについて相談できます。相談者へ紛争解決やトラブル防止に向けた助言を行うとともに、建設業法及び建設業法令遵守ガイドライン等の説明や関係法令を所管する行政機関や紛争処理機関の紹介を受けることができます。 |
公益財団法人建設業適正取引推進機構 建設業取引適正化センター東京 電話：03-3239-5095 FAX：03-3239-5125 E-mail： tokyo@tekitori.or.jp 建設業取引適正化センター大阪 電話：06-6767-3939 FAX：06-6767-5252 E-mail： osaka@tekitori.or.jp ＜受付時間＞ 午前9時30分から午後5時まで （土日、祝日及び12月29日から1月3日を除く） |
https://tekitori.or.jp/pages/47/（外部サイトへリンク） | |
| 駆け込みホットライン |
建設業法違反に関する情報（通報）を受け付けております。 【対象者】 |
国土交通省 ※ナビダイヤルの通話料は発信者の負担になります。 |
https://www.mlit.go.jp/form/index.php?f=kakekomi-hl.html（外部サイトへリンク） | |
| 建設業法に関する不正疑いの窓口 （国土交通大臣許可） |
許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報（通報）を受け付けます。 | 国土交通省 東北地方整備局建政部 建設産業課建設業係 電話：022-225-2171（代表） FAX：022-227-4459 |
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| 建設業法に関する不正疑いの窓口 （宮城県知事許可） |
許可業者を対象に建設業に係る法令違反行為の情報（通報）を受け付けます。 | 宮城県土木部事業管理課 建設業振興・指導班 電話：022-211-3116 FAX：022-211-3292 |
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| 働き方改革推進支援センター | （主に中小企業事業主対象）長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引き上げ等働き方改革のほか様々な労務管理上の課題について、専門家が無料で個別相談、コンサルティング（訪問またはオンライン）、セミナーを実施しています。 | 宮城働き方改革 推進支援センター 0120-97-8600 |
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/miyagi/（外部サイトへリンク） | |
| 中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口 | イラン情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として、経営上の相談を受け付けます。 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部 企業支援部 企業支援課 電話：022-716-1751 ※特別相談窓口は全国１０か所に設置（詳細リンク参照） |
https://www.smrj.go.jp/important/hkj3i80000004evc-att/20260323_important01.pdf（外部サイトへリンク） |
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