農業振興部農業振興班

農業振興班の業務

経営所得安定対策に関すること

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）等を実施しています。

詳しくはこちら→東北農政局のホームページ（外部サイトへリンク）

環境保全型農業支援対策に関すること

平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等の支援が施策として位置づけられています。

事業に取り組むには、申請書を提出する先の市町が多面的機能発揮促進法に基づく促進計画に第3号事業（環境保全型農業直接支払交付金）を策定していることが必要です。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

農作物の生産振興対策に関すること

稲作推進について

稲作経営の安定化に資するため、関係機関で構成される「宮城県米づくり推進本部」を設置し、高品質・良食味米の安定的な生産による宮城米の評価向上及び市場が求める米づくりを推進しています。

石巻地方本部では、前年産の課題や稲作を取り巻く状況などを踏まえ、毎年度「石巻地方米づくり推進の方針及び重点推進事項」を策定し、石巻地域の稲作推進を図っています。

令和5年度石巻地方米づくり推進の方針（PDF：456KB）

園芸振興について

「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を具体化するための実施行動計画である「みやぎの園芸特産振興戦略プラン」における石巻圏域の具体的なアクションプランである「石巻圏域園芸特産振興戦略プラン」を策定しています。

これは、園芸産出額の倍増を目指し、競争力の高い園芸産地を確立するため、大規模露地園芸の拡大、企業参入の促進により地域の園芸振興の中核となる先進的園芸経営体を育成し生産拠点を築き、多様な経営体により形成されている既存産地の拡充や地域戦略品目の安定的な生産を振興するものです。

石巻圏域園芸特産振興戦略プラン（PDF：1,036KB）

アグリビジネス・6次産業化に関すること

アグリビジネスとは、本県において「意欲ある農業経営者が経営の多角化や事業連携によって経営を展開させるビジネス」と定義しています。第3期みやぎ食と農の県民条例基本計画において、年間販売金額1億円以上の経営体の育成目標数を「令和12年度までに180経営体」としています。

6次産業化とは、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等との事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組としています。

1次（産業）×2次（産業）×3次（産業）＝6次（産業化）

詳しくはこちら→アグリビジネスに取り組む経営者への支援

6次産業化

農薬・肥料の届出に関すること

農薬の届出等について

「農薬取締法」に基づき、農薬を販売する際の届出窓口となっています。

詳しくはこちら→宮城県病害虫防除所のホームページ

肥料の届出等について

「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき、普通肥料の登録、指定混合肥料の生産、特殊肥料の生産、肥料を販売する際の届出窓口となっています。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

農産物認証表示制度に関すること

農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産を推進するため、宮城県では一定の要件のもとで農薬や化学肥料の使用を低減して栽培された農産物（認証対象農産物）を認証しており、認証を受けるための申請書の提出先となっているとともに、取り組んでいる方の現地確認を行っています。

詳しくはこちら→宮城県みやぎ米推進課のホームページ

環境負荷低減事業活動実施計画の認定に関すること

令和4年7月1日に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が施行されました。

これに伴いエコファーマー認定制度は廃止されました。（なお、既にエコファーマーの認定を受けている農業者は、認定期間中は引き続きエコファーマーの名称を使用することができます。）

今後は、化学肥料・化学農薬の低減など環境負荷の低減に取り組む農林漁業者は、「環境負荷低減事業活動実施計画」を策定して宮城県知事の認定を受けることで、各種支援制度を受けることができます。

詳しくはこちら→宮城県農業政策室のホームページ（みどりの食料システム法）、宮城県みやぎ米推進課のホームページ(エコファーマー）

環境負荷低減事業活動実施計画の認定（みどり認定）に関するチラシはこちらみどり認定チラシ（耕種農家用）（PDF：1,253KB）

鳥獣被害対策に関すること

鳥獣による農林水産業等に係る被害は、営農意欲を低下させ、耕作放棄・離農の増加につながります。鳥獣被害は、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。

鳥獣被害を防止するためには、地域主体の取組を推進し、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが必要です。

鳥獣被害防止総合対策交付金では、市町村が単独で、又は隣接する複数の市町村が共同して作成する被害防止計画に基づき、農林水産業等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取、被害防除、生息環境管理等の被害防止対策を総合的かつ計画的に実施し、鳥獣被害拡大防止に取り組んでいます。

詳しくはこちら→宮城県農山漁村なりわい課のホームページ

ニホンジカ対策マニュアル

組織内リンク 石巻農業改良普及センター みやぎ米推進課 園芸推進課 農山漁村なりわい課 農業振興課 農業政策室 病害虫防除所 古川農業試験場 農業・園芸総合研究所

管内市町村・農業団体 石巻市農林課（外部サイトへリンク） 東松島市農林水産課（外部サイトへリンク） JAいしのまき（外部サイトへリンク）