私立各種学校の設置等の認可に関する審査基準

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私立各種学校の設置等の認可に関する審査基準

（趣旨）

第1条　私立各種学校（以下「各種学校」という。）の設置及び各種学校の収容定員の変更の認可等については,学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の法令の規定によるほか,この基準の定めるところによる。

（目的）

第2条　各種学校は,学校教育に類する教育を行うことを目的として,広く一般に公開して教育がなされるものでなければならない。

（名称）

第3条　各種学校の名称は,設置する分野にふさわしい名称とし,かつ,学校教育法第1条に規定する学校及びこれに類似する名称並びに県内の既存の学校と同一又は紛らわしい名称を用いてはならない。

（設置者）

第4条　各種学校の設置者は,学校法人,私立学校法（昭和24年法律第270号）第64条第4項の法人,財団法人,社団法人その他の公益法人及び個人とし,各種学校を経営するために必要な知識又は経験を有するとともに,経済的基盤及び社会的信望を有していなければならない。

2　各種学校の設置者の住所及び事務所は,原則として県内に定めるものとする。

（位置及び環境）

第5条　各種学校の位置及び環境は,教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。

（開設の時期）

第6条　各種学校の開設は,原則として4月1日とする。

（総定員）

第7条　各種学校の生徒の総定員は,常時40人以上でなければならない。ただし,昼間及び夜間の両方を設置しようとする場合は,それぞれが40人以上でなければならない。

2　前項の総定員は,安定した経営が維持できるものであり,かつ,定員の充足について確実な見込みがあるものでなければならない。

（施設及び設備）

第8条　各種学校の施設のうち校地は,校舎等建物敷地,その他目的に応じて必要な施設の用地を保有するのに必要な面積でなければならない。

2　各種学校の施設のうち校舎は,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

• (1)　校舎は,目的,生徒数に応じて教室,教員室,事務室等を備え,かつ,各種学校規程（昭和31年文部省令第31号）に定める面積以上であること。
• (2)　講義を主とする教室の1室当たりの面積は,同時に授業を行う生徒1人当たり1.5平方メートル以上であること。
• (3)　教育条件等向上のためにやむを得ず分教室を設置する場合は,本校舎から徒歩で10分以内の場所に位置し,本校との一体性が確保されていること。

3　各種学校の設備は,目的,生徒数に応じて必要な種類及び数の機械,器具,図書のほか,机,いすその他の教具及び校具等を備えなければならない。

（教職員）

第9条　各種学校の校長は,学校教育法第9条に定める欠格条項に該当せず,かつ,教育に関する識見及び経験を有している者でなければならない。この場合,教育,学術又は文化に関する業務に5年以上の経験を有するものとする。

2　各種学校の校長は,原則として専任とする。ただし,やむを得ず兼任とする場合は,専任の副校長を置くものとする。この場合,副校長は校長の資格を有する者でなければならない。

3　各種学校の教員は,学校教育法第9条に定める欠格条項に該当せず,かつ,担当する教科に関して専門的な知識,技術,技能等を有する者でなければならない。

4　各種学校の教員の数は,目的及び生徒数に応じて必要な数を備えなければならない。この場合,原則として,生徒数40人を超えるごとに1人を増加するものとし,教員の半数以上は専任とする。ただし,3人を下ることはできない。

5　事務職員は,各種学校の規模に応じて原則として1人以上置くものとする。

（運営）

第10条　各種学校の運営については,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

• (1)　課程ごとに入学資格を定め,学則等に明示すること。
• (2)　修業年限は,1年以上とすること。ただし,簡易に修得することができる技術,技芸等の課程については,3月以上1年未満とすることができる。
• (3)　授業時数は,修業時間が1年以上の場合は1年間にわたり680時間以上とし,1年未満の場合はその修業期間に応じて定めるものとするが,この場合比例して減じた時間数よりも増加して定めること。
• (4)　授業時数の1単位時間は,50分を原則とすること。ただし,教育上支障がない場合は,45分とすることができる。
• (5)　一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は,40人以下を原則とすること。ただし,他の法令等に規定のある場合又は教育上の必要その他特別の事由があり,かつ,教育上支障のない場合は,この限りでない。

2　各種学校の維持経営に必要な財源については,生徒納付金その他の確実な収入をもって充てるものとし,毎年度の収支の均衡が保たれるもので,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

• (1)　申請時において,開設年度の経常経費のおおむね4分の1以上に相当する額の自己資金を有すること。
• (2)　経営が営利的に行われるものでなく,会計処理が適正に行われること。
• (3)　生徒納付金の総額は,年間経常経費の1.5倍相当額の範囲内とすること。
• (4)　学校教育以外の授業を行う場合には,経理区分はもとより,経営の形態について区分して行われるものであること。

（資産）

第11条　各種学校の設置者は,各種学校を運営するために,次に掲げる資産を有しなければならない。

• (1)　施設のうち校地及び校舎は,原則として自己所有でなければならない。ただし,次のいずれかに該当する場合で,かつ,教育上支障がないときは,この限りでない。
  • イ　国又は地方公共団体から借用する場合
  • ロ　国又は地方公共団体以外の者から借用する場合にあっては,20年以上の長期にわたり安定して使用できる保証がある場合
• (2)　設備は,原則として自己所有でなければならない。ただし,特別の事情があり,かつ,教育上支障がないと認められる場合は,この限りでない。

（負債）

第12条　各種学校の施設又は設備の整備に伴う負債は,特別の事情があり,償還計画が適切かつ確実なものと認められるものに限り,資産総額の3分の1以内において認めるものとする。

2　前項の負債は,日本私立学校振興・共済事業団,銀行,信用金庫又は知事が認める金融機関からの借入金によるものでなければならない。

3　前2項の規定は,各種学校の設立後においても遵守するものとする。

（資産の内容）

第13条　各種学校の資産は,前条の借入金に係る担保とされているものを除き,負担の付いているものであってはならない。

（区分所有）

第14条　建物を区分所有して各種学校の校舎として使用することは,原則として認めない。ただし,特別の事情があり,教育上支障がないと認められる場合で,次の各号のいずれにも該当するものは,この限りでない。

• (1)　各種学校として使用する部分の位置及び環境が,教育上,保健衛生上及び防災上適切であること。
• (2)　各種学校として使用する部分が階全体であり,複数の階にまたがる場合は連続した階であること。
• (3)　各種学校の専用となる出入口及び通路が確保されており,他の部分と明確に区分されていること。

（附帯事業）

第15条　各種学校の附帯事業は,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

• (1)　各種学校本来の教育に支障を来さないこと。
• (2)　各種学校の目的に照らして適当であること。
• (3)　修業年限が1か月以上12か月以下であること。ただし,通信教育等により修得に一定の期間を要する場合は,目的や期間を明確にし,その修得に必要な最低限の期間内であること。
• (4)　学則に明示し,入学案内,修了証書等においても附帯事業である旨を明示すること。
• (5)　附帯事業の収入が,各種学校本来の経常的経費の2分の1以内であること。

（既設校の適正管理）

第16条　既設の各種学校等（学校教育法第1条に規定する学校及び各種学校を含む。以下「既設校」という。）の設置者による各種学校の設置及び各種学校の収容定員変更の認可等については,以下の各号のいずれにも該当しなければならない。

• (1)　設置経費の財源として,既設校の生徒納付金から繰り入れる場合には,既設校の維持経営に支障を来さない範囲内とすること。
• (2)　既設校の在籍生徒数が,原則として,収容定員を著しく超過していないこと。
• (3)　既設校の在籍生徒数が,原則として,収容定員を一定期間相当程度下回っていないこと。
• (4)　既設校のための負債について,第12条に掲げるもののほか,償還が適正に行われており,かつ,適正な償還計画が確立されていること。
• (5)　次の各事項について既設校の管理運営の適正を期し難いと認められる事実がないこと。
  • イ　法令の規定,法令の規定による処分及び寄附行為に基づいて適正に管理運営されていること。特に,法令,通達及び通知に基づく登記,届出,報告等の履行状況
  • ロ　役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間における訴訟その他の紛争の有無
  • ハ　日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の償還（利息,延滞金の支払いを含む。）又は公租・公課（日本私立学校振興・共済事業団の掛金を含む。）の納付の状況

2　各種学校の設置者及び各種学校を設置しようとする者が学校教育以外の事業を行っている場合には,当該事業のための負債について,償還が適正に行われており,かつ,適正な償還計画が確立されていなければならない。

（計画書の提出）

第17条　各種学校を設置しようとする者は,各種学校開設予定年度の前々年度の9月30日までに,各種学校の収容定員を変更しようとする者は,収容定員変更予定年度の前々年度の3月31日までに,各種学校設置計画書又は各種学校収容定員変更計画書を知事に提出するものとする。

（認可申請）

第18条　各種学校設置認可申請書及び各種学校収容定員変更認可申請書の提出は,前条の計画書の承認に基づき,計画の達成が確実となった時期に,関係書類を添えて,速やかに行うものとする。

（広報活動）

第19条　設置認可申請前の広報活動は,次の各号のいずれにも該当する場合に行うことができるものとする。

• 1　申請者の責任において実施すること。
• 2　関係書類やホームページの画面に「設置構想中」又は「設置計画中」と明確に記載すること。
• 3　学校名,教育内容,募集人員,募集開始時期,入学者選抜方法等について掲載する場合は,「予定である」ことを明確に記載すること。
• 4　広報活動の内容は,事実に即した正確なものであることはもとより,計画書又は申請書類等との整合性が保たれていること。
• 5　設置が確実であると誤解されるような断定的な表現は用いないこと。

（生徒募集）

第20条　設置認可申請前の生徒募集は,原則として禁止する。ただし,次の各号のいずれにも該当する場合は,この限りでない。

• 1　私立学校審議会の専門部会において了承されていること。
• 2　第18条に規定する申請書を提出していること。
• 3　開設予定年度の開校が確実と認められること。
• 4　関係書類及びホームページの画面に,「開校予定」又は「設置認可申請中」等と明確に記載すること。
• 5　募集人員は,学則上の入学定員を明示すること。
• 6　入学案内又は募集広告等について,入学志願者に誤解を与えるような表現は用いないこと。

附則

• 1　この基準は,平成6年12月1日から施行する。ただし,平成6年11月30日以前に提出された計画書についての審査は,なお従前の例による。
• 2　私立各種学校設置認可等取扱内規（昭和62年2月5日施行）は,廃止する。

附則

この基準は,平成19年4月1日から施行する。

附則

この基準は,平成24年10月1日から施行する。

附則

（施行期日）

1　この基準は,平成28年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　改正後の第17条の規定は,平成30年度に各種学校を開設しようとする各種学校設置計画書の提出から適用し,平成29年度以前に各種学校を開設しようとする各種学校設置計画書の提出については,なお従前の例による。

附則

この基準は,令和2年4月1日から施行する。

附則

この基準は,令和3年2月18日から施行し,令和2年4月1日から適用する。