決議　平成27年

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東京電力福島第一原子力発電所における放射能汚染水の外洋流出への確実な対策を求める決議

　平成27年2月24日、東京電力株式会社は、福島第一原子力発電所において、原子炉建屋屋上のたまり水とみられる高濃度の放射能汚染水を含む雨水が外洋に流出したことを公表した。本件について、同社は、周辺海域への影響は極めて限定的との見解を示しているが、今回の汚染水流出の全容が解明されたものではないため、楽観できる状況にない。また、今回の汚染水流出の発生に伴い、水産業における風評被害の拡大が強く懸念されるが、水産業を基幹産業とする本県にとっては断じて容認できない事態である。
　さらに、同社は、今回の汚染水流出について、少なくとも昨年4月には把握していたにもかかわらず、これまで公表せず、何ら対策を講じなかった。本県議会は、平成25年9月18日に「国による放射性物質を含む汚染水対策の徹底強化を求める決議」を議決しており、さらには、これまで、東京電力株式会社及び国に対して、発電所内におけるトラブル及び周辺環境のモニタリング結果等の迅速な公表と丁寧な説明の実施を繰り返し強く要請してきたにもかかわらず、このような事態を招いたことは、まことに遺憾であり、同社の遅きに失した対応には、強い不信感を抱かざるを得ない。
　よって、本県議会は、このような事態を招いた東京電力株式会社に対し、厳重に抗議するとともに、原因の究明及び再発防止のための対策を徹底し、その結果を迅速に公表することにより、説明責任を果たすよう強く求める。
　また、国においては、このような事態を重く受けとめ、東京電力株式会社による汚染水対策の実施を確実なものとするため、同社への指導をより一層強めるよう求める。

　右、決議する。

　平成27年3月18日

宮城県議会