決議　平成24年

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住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議

　平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う大津波により、我が県の沿岸地域は壊滅的な被害を被った。
　昨年9月、国の中央防災会議は、将来にわたっての津波対策として災害復旧事業による海岸防潮堤の建設を決定し、設計高などの建設計画を各自治体に示した。県民の命と財産を守る海岸防潮堤の建設は、極めて重要であり、速やかな事業の促進を図るべきである。
　一方で、本県議会は、津波に対する多様な防御策を検討するために、「いのちを守る森の防潮堤推進議員連盟」を全会一致で設立し、県に対して「いのちを守る森の防潮堤」の建設を提案して、県の積極的な取り組みを求めているが、県は、コンクリート製海岸防潮堤の建設による津波対策に専念する方針を変えていない。特に三陸沿岸部では、最大14・7メートル設計高の巨大海岸防潮堤の建設計画が示され、気仙沼市など一部の海岸・漁港区域等では被災住民の多くが設計高の変更などを望んでいるが、県との交渉は進展が見られない状況にある。
　そもそも海岸防潮堤は、地域住民との合意をもとに建設されるべきものと考える。それぞれの地域の地形や地勢、市街地・漁村などの背後地の状況によって、形状、位置及び高さなどを決めるべきものであり、同じ津波被災県である岩手県は、そのような柔軟な対応を行っている。しかし、本県は、どの地域も一切設計高を変えないという姿勢を貫いており、極めて硬直的と言わざるを得ない。
　海岸防潮堤の建設に当たっては、自然環境や歴史的景観を保全しつつ、防災機能と漁港機能の両立を図り、そこで暮らす人々の生活空間を大切にし、海と共に生きたいと願う地域住民の切実な声に真摯にこたえるべきである。
　よって、本県議会は、県当局に対し、住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設を強く要望する。

　右、決議する。

　平成24年10月11日

宮城県議会

「いのちを守る森の防潮堤」実現に向けた決議

　東日本大震災は、人知の予測をはるかに超えた大自然の猛威を見せつけ、とりわけ巨大津波は、沿岸部に壊滅的被害をもたらし、おびただしい数の人命と財産をのみ込む事態となった。
　この未曽有の大災害を教訓に、私たちはこれまでの津波対策のあり方を根底から見直し、600年後、1000年後の未来に向けて、万全の安全安心な津波対策を構築する責任が、今問われている。
　さて、世界的な植物生態学者として著名な宮脇昭氏は、膨大な瓦れきと土を使って沿岸部に築山を築き、そこに東北地方に植生する広葉樹等を植栽することによって、津波に対し強靭な森の防潮堤を築くという「いのちを守る森の防潮堤」構想を提唱している。
　コンクリート製防潮堤をハード防潮堤とすれば、森の防潮堤はソフト防潮堤に位置づけられる。この「いのちを守る森の防潮堤」は、植物自身の成長力によって密生した森をつくり上げていくため、維持管理費がかからず、永続的な耐久力があり、かつ自然との共生の観点から見ても、県土の自然景観の保全や二酸化炭素削減など環境・観光両面での寄与もはかり知れない。そして何よりもとうとい命を奪われた方々の鎮魂の森、慰霊の森としての役割も期待されている。
　これまで、宮城県議会では、超党派による「いのちを守る森の防潮堤」推進議員連盟を設立し、県議会を挙げて活動を展開してきた。
　もとより、被災地の膨大な災害廃棄物の迅速な処理のため、広域処理が進められているが、構想実現を図るためには、瓦れき処理上の法規制の緩和をはじめ、一定の条件のもとで埋め立てが認められるようになった流木・倒木等の丸太類の量的確保、木質類埋め立て場所の安全性についての科学的知見に基づく検証、海岸堤防と森の防潮堤の機能補完を図るためのハイブリッド工法などの新しい工法の確立、復興交付金等による事業費の制度化など、広範囲に解決しなければならない課題が山積している。
　よって、本県議会は、県当局に対し、自然の猛威を自然の力で減災する森の防潮堤構想実現に向け、国や市町との協議調整を積極的に取り組むよう、強く要望する。

　右、決議する。

　平成24年7月6日

宮城県議会

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

　オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する世界最大のスポーツの祭典、平和の祭典であり、参加する人々の交流を通じて世界平和の実現に貢献するとともに、世界中の人々に多くの夢と感動を与えてきた。
　スポーツの振興や東日本大震災からの復興を全世界にアピールするため、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の招致申請を行った。一部競技については、本県で開催する予定となっており、このことは、東日本大震災からわずか9年の間で力強く復興した姿を世界に示すとともに、震災後に世界各国から寄せられた心温まる支援に対する謝意をあらわす好機となる。また、本県にとっても、我が国にとっても、復興を成し遂げるための象徴的な目標となるであろう。
　さらに、東日本大震災からの復旧・復興に向け、県民一丸となって全力で取り組んでいる本県にとって、オリンピックやパラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への限りない挑戦は、県民に夢や感動、希望を与え、大きな力となることは確実である。
　よって、本県議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の日本開催を心から希望し、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。

　右、決議する。

　平成24年7月6日

宮城県議会