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去る11月23日に、中国政府は、尖閣諸島周辺の我が国の領空を含む空域を「東シナ海防空識別区」に設定し、当該区域を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して一方的に中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側の措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更しようとするものである。現在の国際社会では、たとえどんな主張があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、別の国が力によってその変更を迫ることは許されない。中国が設定した空域は、韓国と台湾の防空識別圏の一部も含まれ、結果として、3カ国・地域と防空識別圏が重なり合う状態になっている。このような状況を継続すれば、緊張を高めるだけではなく、現場海空域において不測の事態を招きかねない。今回の措置は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものである。防空識別圏は、自国領空に接近する他国の航空機を識別し、領空侵犯を防止するために各国が自主的に設定しているものであるが、他国に何らかの行為を強制するものではない。しかるに、中国政府は、中国領空に接近する航空機だけでなく設定空域を飛行する航空機全般を対象として、飛行計画の事前届け出を求め、識別に協力しない又は指示を拒否した航空機に対しては、中国軍が「防御的緊急措置」を行うとしている。これは、中国が恣意的に定めたルールを他国に強制するものであり、国際社会の法と秩序に違反するものでしかない。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。
よって、本県議会は、中国政府に対し、今回の一切の措置について、即時撤回することを強く要求するとともに、国が自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、あくまで冷静かつ毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講ずることを強く求める。
右、決議する。
平成25年12月13日
宮城県議会
東京電力福島第一原子力発電所における事故に関して、本県議会は、平成25年6月定例会において、放射性物質を含む汚染水対策の徹底を求める意見書を議決したところである。
しかしながら、その後も、汚染水を保管するタンクから高濃度の放射性物質を含む大量の汚染水が漏れ出すなど、事態は一向に収束に向かっていない。
このような状況は、風評被害の拡大はもとより、海産物の放射能汚染を拡大させるおそれがあり、水産業を基幹産業とする本県においては、断じて容認することができない。
相次ぐ汚染水漏れ等を受け、本県議会では、8月29日に原発事故の早期完全収束を国に要望したところである。
今般、国は東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針を示し、今後は国が汚染水対策の前面に出て、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じることを表明したが、長期化する汚染水問題の解決には、一刻の猶予も許されない状況である。
よって、本県議会は、これ以上の放射性物質の海洋流出を阻止するため、基本方針に示された汚染水問題の根本的な解決に向けた対策を可及的速やかにかつ確実に実施するとともに、国が総力を挙げて東京電力福島第一電子力発電所の廃炉に取り組むことを強く求める。
右、決議する。
平成25年9月18日
宮城県議会
国際リニアコライダー（ILC）は、素粒子や宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらには学術・教育・技術の集積する新たな国際研究拠点の形成につながるものである。
国際リニアコライダーの建設地は日本が最有力とみられており、国内候補地の一つとして、岩手県の県南部から我が県の東部に至る北上山地が挙げられている。
国際リニアコライダーの東北への誘致が実現した場合、建設から運用段階に至る30年間で約4兆3,000億円の経済波及効果をもたらすと推計されており、東日本大震災で被災した東北の真の復興と再生を象徴する大規模なプロジェクトとなる。復興を果たした東北の未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、国際リニアコライダーの立地を現実のものとしなければならない。
昨年12月に国際的な研究者チームによって、建設候補地の技術的設計が終了し、今後、最終的な候補地の決定に移行する見通しであり、国内候補地については、国内の研究者グループで組織するILC立地評価会議が本年7月頃までに一本化することとしている。
東北への誘致実現に向けて、県民意識の一層の醸成を図ることはもとより、東北の産学官で組織する「東北ILC推進協議会」の活動等と連携して、北上山地の地質の優位性や東北への誘致の熱意を伝える活動を強力に行っていかなければならない。
よって、本県議会は、国際リニアコライダーの東北への誘致を国において正式に決定することを強く求めるとともに、誘致実現に向けた活動を強力に推進するものである。
右、決議する。
平成25年3月19日
宮城県議会
強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳細に解析する放射光施設は、科学技術・産業技術の革新的振興を強力に推進する研究開発施設であることから、東北の学術研究機関をはじめとする関係機関は、放射光施設の東北地方への設置を要望している。
放射光施設の宮城県への誘致が実現した場合、建設から運用段階に至る10年間で約3,200億円の経済波及効果をもたらすと推計されており、東日本大震災で被災した宮城県の真の復興と再生を象徴するシンボルとなる。復興を果たした宮城県の未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、放射光施設の立地を現実のものとしなければならない。
現在、東北の七国立大学の学長及び宮城県知事が国に対して、放射光施設の設置を要望しており、その実現に向けて東北の七国立大学の学長で組織する「東北放射光施設推進会議」において、ユーザー、コミュニティ、地元自治体、企業等のニーズを踏まえた望ましい建設・運営のあり方を模索しているところである。
宮城県への誘致実現に向けて、県民意識の一層の醸成を図ることはもとより、「東北放射光施設推進会議」の活動等と連携して、宮城県への誘致の熱意を伝える活動を強力に行っていかなければならない。
よって、本県議会は、放射光施設の宮城県への設置を国において正式に決定することを強く求めるとともに、誘致実現に向けて活動を強力に推進するものである。
右、決議する。
平成25年3月19日
宮城県議会
北朝鮮は、平成25年2月12日、3回目の地下核実験を実施した旨の発表を行ったところである。
北朝鮮による地下核実験は、国際社会が繰り返し求めてきた国連安全保障理事会決議の完全な遵守と核実験を含む挑発行為の禁止を無視する暴挙であり、決して容認できないものである。今回、北朝鮮が地下核実験を強行したことは、北朝鮮が核爆弾を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強していることを併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できない。また、かかる行為は、核実験を禁止する国連安全保障理事会の決議にも明確に違反するものである。
よって、本県議会は、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難するとともに、国連安全保障理事会の決議の遵守とすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を求めた六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。
右、決議する。
平成25年2月19日
宮城県議会
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