宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画について

宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画（令和8年9月）について

「宮城県酪農・肉用牛近代化計画（令和8年9月）」を策定したので、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」第2条の3第6項に基づき公表します。

• 宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画の概要（PDF：402KB）
• 宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画（令和8年9月）（PDF：834KB）

 

宮城県酪農・肉用牛生産近代化計画の概要

1.酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針

（現状）

乳用牛飼養頭数全国9位、肉用牛飼養頭数全国8位

畜産産出額833億円（農業産出額に占める割合43.3%）

（課題）

生産現場の高齢化や後継者不足

飼養戸数や飼養頭数の減少

資材費および燃料費の高騰による生産コストの増加

豪雨や大雪、地震等の自然災害による被害の拡大

（対応と方針）

県内の関係者が一丸となって、下記の取組を推進していきます。

1.担い手の確保、経営力の向上

2.労働力不足への対応

3.家畜衛生対策の充実・強化

4.安全確保の取組の推進

5.アニマルウェルフェアの推進

6.環境と調和のとれた畜産経営

7.自然災害に強い畜産経営の確立

8.暑熱対策の推進

9.経営安定対策等の着実な運用

10.消費者の理解醸成等について

 

2.生乳の生産数量の目標並びに乳牛及び肉用牛の飼養頭数の目標

	現在（令和5年度）	目標（令和12年度）
生乳生産量（※）	98,572t	98,572t
乳用牛飼養頭数	15,800頭	15,800頭
肉用牛飼養頭数	79,510頭	86,566頭

※生乳生産量（現在）については、令和5年次の数値を記載

3.近代的な酪農経営方式及び肉用牛経営方式の指標

地域の条件や経営環境に応じ、持続的な経営を実現するモデルとして、酪農、肉用牛繁殖、肉用牛肥育、肉用牛一貫の各経営ごとに規模別の経営指標を設定しました。

 

4.乳牛及び肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項

乳牛においては、頭数の維持・規模拡大に向けて、畜産クラスター事業による施設整備や機械導入の活用を推進します。また、労働負担の軽減を図るため、コントラクターやTMRセンター等の組織の強化や機械整備を推進するとともに、酪農ヘルパー等支援組織やICTの活用を推進します。さらに、性判別技術の活用による優良な乳用後継牛の確保を推進します。

肉用牛においては、各種事業を活用した施設整備や増頭等により規模拡大を推進します。また、家畜改良や飼養管理の適正化による生産性の向上を推進します。

 

5.飼料の自給度の向上に関する事項

転作作物である飼料用米や稲発酵粗飼料について、耕畜連携の推進により作付面積の安定を図るとともに、これら転作作物の利用率を高めるため、関係機関と連携し、県内の需要拡大を図っていきます。

飼料畑においては、各種事業の積極的な活用や簡易更新を推進し、草地造成及び整備改良等による飼料生産基盤の拡大を図ります。

	現在（令和5年度）	目標（令和12年度）
飼料作物の作付面積	16,833ha	17,100ha
飼料作物の生産量	74,666TDNトン	104,039TDNトン

6.集乳及び乳業の合理化並びに肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する事項

生産資材や光熱動力費の高騰など情勢の変化に対応するため、生乳の輸送コストの更なる削減及び衛生管理の更なる向上を推進し、酪農経営の安定と消費者への安定供給に努めます。

食肉においては、「宮城県食肉の流通体制に係る整備計画（R7年度～R12年度）」に基づき、老朽化対策や稼働率の向上に努めます。また、県産牛肉の生産・流通振興を推進するため、県産牛肉ブランドの効果的なプロモーションを充実させます。

 

7.その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項

計画期間内に重点的に取り組む事項として、持続性の高い畜産経営を確立するため、就農支援や省力化の推進により担い手を確保するとともに生産力の向上を図ります。また、近年の気象変動に対応するため、暑熱対策設備の導入支援や新たな対策の実証展示を通じて技術の普及を図ります。