メンタルヘルス対策

背景

わが国の経済・産業構造が大きく転換するとともに、企業間の競争激化、人事労働管理の変化、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化等が起こり、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあります。

このような状況の中、厚生労働省は平成12年8月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、事業者が行うことが望ましい基本的な実施方法が示されました。さらに、平成18年3月にはメンタルヘルス対策をより一層推進するため同指針の見直しが行われ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公表されています。

現状

地方公共団体においても、行政のスリム化によるコスト削減や、複雑・多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応することが求められ、職員一人一人の負担が大きくなっており、職場不適応に陥る職員や、心の病にかかる職員が増えている状況にあります。

また、東日本大震災による職員自身や家族の被災、震災対応に伴う業務量の増加や業務内容の変化、長時間労働などの過労による心筋梗塞や脳梗塞などの病気やメンタルヘルス不全の発生が懸念されている状況にあります。

対策

宮城県では、心の健康づくり対策を組織的かつ計画的に推進し、職員の心の健康の保持増進を図るとともに、その能力が十分に発揮できる職場環境を確保し、県民に対する行政サービスの向上を図るため、平成21年3月に「心の健康づくり指針」を策定し、メンタルヘルスに関する研修会の開催や、所属等へのビデオ・DVDなどの視聴覚教材の貸出し、職員健康相談室による各種情報の提供、定期健康診断やストレスチェックの実施などによる職員の健康状態の把握、職場環境の改善など、職員のメンタルヘルス対策を総合的に推進しています。

心の健康づくり指針（PDF：345KB）

宮城県のメンタルヘルスケア施策（PDF：134KB）