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県では、再生可能エネルギーの最大限導入と環境保全の両立に向けて、大規模な森林開発を伴う事業の実施を抑制し、適地への誘導を図ることにより、再エネ発電事業と地域が共生する実効性ある枠組みを構築するため、(仮称)再生可能エネルギー関係新税の導入を検討しています。
この新税について、骨子案をとりまとめたことから、県内で森林開発を伴う再エネ発電施設を設置する予定の事業者を対象に説明会を開催します。
宮城県内で森林開発を伴う再エネ発電施設を設置する予定の事業者等
※骨子案では、新税の施行日の時点で稼働済み・着工済みの施設は当面の間非課税とすることにしていますが、既に県内で発電事業を実施している事業者の方も参加いただけます。
令和5年3月7日(火曜日)午後1時30分から午後3時まで
オンライン(Webex)形式で開催します。
(仮称)再生可能エネルギー関係新税の骨子案について
なお、この新税の骨子案については、宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会及び宮城県再生可能エネルギー税制研究会での議論を踏まえて作成したものです。審議会及び研究会の開催状況や資料等については下記リンク先からご確認ください。
必要事項を記入した申込書をメール(←宛先はこちら)で送付してください。
令和5年3月6日(月曜日)正午まで(必着)
説明会開催当日までに申込書に記載されたメールアドレス宛てにオンライン会議の招待メールを送付しますので、記載された方法に従い会議に参加してください。
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