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（令和6年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧
詳細については、各市町村担当へ直接お問い合わせください。（こちらへ掲載がなくても補助を実施している場合や、既に補助を締め切っている場合がございます。）
PDF版→令和6年度再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧（PDF：253KB）
令和6年度再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧
| 実施自冶体 | 制度名称 | 助成制度の概要 | 実施期間 | 担当部署 | ||
| 対象 | 補助金額・限度額 (償還方法・利率等) |
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| 県 | スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人 ・宮城県内に所在する建物に補助対象設備等を導入したこと ・補助対象設備等を導入した建物が補助事業者等によって住居として使用されていること ・「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること ・蓄電池もしくはV2H（住宅用外部給電機器）をすでに設置している、または太陽光発電システムと併せて新たに設置すること 等 |
太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） | 4万円/件 |
一次募集：令和6年5月27日～6月7日（令和5年12月～令和5年5月受給契約等） |
環境生活部環境政策課 022(211)2664 |
| 地中熱ヒートポンプシステム |
補助対象経費の5分の1（上限50万円） |
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| EV・PHV | 10万円/件 | |||||
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蓄電池 |
6万円/件 | |||||
| V2H | 5万円/件 | |||||
| エネファーム | 8万円/件(SOFCの場合16万円/件) | |||||
| 既存住宅省エネルギー改修 | 窓等 2千円～9万円 外壁等1万4千円～9万円 |
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| 次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） | 150万円/件 | |||||
| 仙台市 | 熱利用システム導入支援補助金（外部サイトへリンク） |
太陽熱利用システム 【補助対象者】 1.、2.いずれも、令和7年1月31日までに工事完了（新築建売住宅の場合は引渡し完了）し、実績報告ができる方に限ります。 |
【補助金額】 |
令和6年4月15日～12月13日 ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※工事着手前の申請が必要です。 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素政策課 022（214）8682 |
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| 仙台市 | せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）（外部サイトへリンク） | ZEH住宅又はZEH+住宅であり、「せんだい健幸省エネ住宅の認定基準」を満たした一戸建て住宅 ※国の補助金（例：子育てエコホーム支援事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化支援事業)など）との併用はできません。 |
【補助上限額】 最大310万円 ※せんだい健幸省エネ住宅の認定基準（市独自の断熱基準）に応じて補助金額が決まっております。詳しくは市ホームページをご確認ください。 |
令和6年4月15日～ 12月13日 ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※引き渡し前の申請が必要です。 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素政策課 022（214）8682 |
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| 仙台市 | 家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（外部サイトへリンク） | 【補助対象事業等】 ・市内の戸建住宅に設置する設備であること ・未使用の設備であること ・リース品でないこと ・国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること ・交付決定を受ける前に、V2H充放電設備の発注および施工に係る支払いをしていないこと ・V2H充放電設備から放電される電力は、V2H充放電設備を設置する同一居住内で使用されること 【補助対象経費】V2H充放電設備の本体設置体購入および導入に係る費用から国や県の補助金を引いた金額 |
【補助率】3分の1 【補助上限額】 ・V2Hと太陽光発電システムを連携しない場合 上限10万円 ・V2Hと太陽光発電システムを連携する場合 上限20万円 |
令和6年4月10日～12月13日まで ※先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了いたします。 ※V2H充放電設備の発注および施工開始前に申請が必要です。 |
環境局脱炭素都市推進部脱炭素政策課 022（214）8682 |
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| 仙台市 | 初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助事業（外部サイトへリンク） | 初期費用なしで、住宅に太陽光発電システムを設置するサービス（リース・電力販売）を提供する事業者（補助金は事業者に交付するが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助金相当額が還元される） | 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円（上限70万円） ○蓄電池：補助対象経費3分の1（上限25万円） |
令和6年4月4日～令和7年1月31日 | 環境局脱炭素都市推進部脱炭素政策課 022（214）8682 |
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| 石巻市 | 石巻市太陽光発電等普及促進事業（外部サイトへリンク） | 市内に住所を有する個人または、市内に事業所等を置く法人で市税に滞納がなく、令和5年4月1日以後に電力会社と太陽光受給契約を締結した方／令和5年4月1日以後に蓄電システムを設置完了している方。 |
太陽光発電システム：太陽光電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円） 蓄電システム：蓄電システムの容量1kWhあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円） |
令和6年4月1日～令和7年3月14日 ※申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。 |
市民生活部環境課 電話：0225-95-1111 |
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| 気仙沼市 | 気仙沼市住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業（外部サイトへリンク） | 太陽光発電システム、定置用蓄電池 （1）自らが居住する住宅に対象設備を設置、又は対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方 （2）市内に住所を有する方 （3）市税などの滞納がないこと （4）住宅が自己所有ではない（持ち分がない）場合、所有者から承諾を得ていること |
【補助金額】 太陽光発電システム4万円 蓄電池5万円 |
令和6年4月1日～令和7年1月31日 | 生活環境課 0226-22-3417 |
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| 名取市 | 名取市住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金（外部サイトへリンク） | （1）市内に住所を有する者。 （2）市内に存する自ら居住する住宅に対象設備の設置又は対象設備付き対象住宅の購入をした者。 （3）対象設備又は対象住宅を所有する者。 （4）市税を滞納していない者。 |
（1）太陽光発電システム 4万円/件 （定置用蓄電池を併せて設置する場合に限る。） （2）定置用蓄電池 6万円/件 （3）家庭用燃料電池 12万円/件 |
一次募集：令和6年7月1日～8月30日 申請額が予算額を超過した場合は抽選 |
名取市生活経済部クリーン対策課環境保全係 022-724-7159 |
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| 岩沼市 | 岩沼市脱炭素推進設備導入補助金（外部サイトへリンク） | 住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、V2H充放電設備 | 太陽光発電システム1kWあたり2万円（上限8万円） ○蓄電池1kWhあたり2万5千円（上限10万円） ○家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）1台あたり2万5千円 ○V2H充放電設備1台あたり2万円 |
（前期受付期間）令和6年1月1日から令和6年6月30日までに導入完了した方は令和6年7月1日から令和6年7月31日まで （後期受付期間）令和6年7月1日から令和6年12月31日までに導入完了した方は令和6年12月1日から令和7年1月15日まで ※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。 |
市民経済部生活環境課 0223-23-0584 |
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| 大崎市 | 大崎市エコ改善推進事業補助金（外部サイトへリンク） | 〇太陽光発電設備 ・市内に住所がある世帯主で,市税の滞納がない人。（転入予定者も含む） ・自宅として使用または使用する予定のある建物で事業を実施する人。 ・令和 6年 2 月 1 日以降に契約・購入・設置したものであること。 ・令和 7年 1 月末までに設置が完了し,実績報告書が提出できること。 |
〇太陽光発電設備 1 ㎾あたり 1 万円（上限4 万円） ※当該システムの設置に係る請負者が市内の事業者の場合には当該補助金額に 5,000 円を加算した額とする。 |
2024年 2 月から（受付は6 月から）予算に達した時点で終了 | 環境保全課 0229 23 6074 |
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| 蔵王町 | 蔵王町住宅用再生可能エネルギー設備設置事業補助金交付要綱（外部サイトへリンク） |
（1）蔵王町内に住所を有し（予定を含む。）、自らが居住する蔵王町内の戸建て住宅（店舗、事務所などとの兼用も可）に対象システムを設置する個人、または自らが居住するために、蔵王町内に対象システムの付いた住宅を建築又は購入する個人 |
1.太陽光電池出力1kW当たり 1万5千円（限度額6万円） 2.蓄電池容量1kWh当り 2万円（限度額8万円） |
令和6年4月1日～令和7年1月31日まで |
環境政策課 0224-33-3007 |
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| 七ヶ宿町 | 街なみ景観整備事業補助金（外部サイトへリンク） |
（1）補助金申請時に町の住民基本台帳に記載させていること。
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設置に係る費用のいずれか又は合算した額の1月2日 (上限100万円) |
令和6年4月1日～令和7年2月25日 | 農林建設課 0224(37)2115 |
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| 交付対象となる費用 ・高気密高断熱住宅の新築に係る経費 ・既存住宅の壁、天井、床、窓等の高断熱化に係る費用 |
高気密高断熱住宅の建築に係る費用
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| 大河原町 | 大河原町次世代型住宅補助（スマートハウス補助金）（外部サイトへリンク） | 令和6年1月1日～令和6年12月31日に設置したもの | 1.住宅用太陽光発電設備 1kw～2kw：2万円 2kw～3kw：4万円 3kw～4kw：6万円 4kw～10kw未満：8万円 2.定置用蓄電池 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（限度額10万円） 3.家庭用燃料電池システム（1台あたり10万円） 4.家庭用高効率給湯器（1台あたり2万円） 5.HEMS 補助対象経費に5分の1を乗じて得た額（上限2万円） |
令和6年4月1日～令和7年1月31日 | 町民生活課環境衛生係（0224-53-2114） | |
| 丸森町 | 丸森町住宅用発電システム等導入事業補助金（外部サイトへリンク） | （1）町内に居住し、または居住する目的で住宅を所有または建築もしくは購入した方であって町税等の滞納がない方 （2）住宅用太陽光発電システムを設置した方であって、電力会社との太陽光発電余剰電力受給契約の受給開始日が令和6年1月1日から12月31日までの方 （3）太陽光発電システムに接続する蓄電池システムを設置した方 |
1.太陽光電池出力1kW当たり2万円（限度額10万円） 2.蓄電池容量1kWh当り 1万円（限度額10万円） |
令和6年4月1日～令和7年1月31日 |
町民税務課 0224-72-3012 |
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| 大衡村 | 万葉サンサンエネルギー発電等普及促進事業補助金（外部サイトへリンク） | 村内に住所を有する個人（予定を含む） ・村内において自ら所有し居住しようとする住宅に対象システムを設置する者、又は自ら居住する目的で対象システムが設置された建売住宅を購入する者。 ・村税等の納付金について滞納がないこと。 ※電力会社との系統連系後から2ヶ月以内に交付申請書を提出 |
太陽光発電設備出力 1kWあたり3万円（上限12万円） ※1千円未満切捨て |
令和6年4月1日～令和7年3月31日 | 住民生活課 022-341-8512 |
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| 女川町 | 女川町太陽光発電システム設置補助事業 | 女川町の住宅に新たに太陽光発電システムを設置したもの | 1kWあたり3.5万円 （12.5万円） | 平成23年度～ |
町民生活課 0225-54-3131 |
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| 南三陸町 | 南三陸町住宅用太陽光システム普及促進事業補助金（外部サイトへリンク） | 町内の住宅に太陽光発電システムを設置しようとするもの | 1kWあたり3万円 （上限12万円） | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 | 環境対策課 環境政策係 0226-46-5528 |
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| 角田市 | 角田市スマートエコライフ推進事業補助金（外部サイトへリンク） | （1）市内に住所を有する方 （2）市内において、居住する住宅、又は自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置した方 補助対象機器が設置されている住宅を購入した方 ※LED照明器具に関しては新築は対象外 （3）市税等を滞納していない方 （4）令和6年1月1日から12月31日までに購入及び補助対象機器を設置した方 |
補助対象機器のうち2種類以上のものを設置する場合は、補助対象機器ごとに算出する補助金の額の合計額（上限13万円） 【太陽光発電システム】 |
令和6年6月3日～令和7年1月31日 ※予算額に達した場合は受付終了 |
生活環境課 0224-63-2118 |
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| 亘理町 | 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金（外部サイトへリンク） | 住宅用太陽光発電設備、定置用蓄電池、家庭用燃料電池システム、家庭用高効率給湯器 |
住宅用太陽光発電設備 |
機器設置日 令和6年1月1日～12月31日 申請期間 令和6年12月2日～令和7年1月20日 |
町民生活課 ゼロカーボン推進班 0223-34-1113 |
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| 加美町 | 木質バイオマス推進事業補助金（外部サイトへリンク） | 【 補助対象者 】 ・町内に在住の方、または町内に事業所を有する法人等 ・町税に未納のない方 ・類似する他の補助事業を受けていない方 【 補助対象 】 ・薪ストーブ、薪ボイラー、ペレットストーブ、薪炊き用風呂釜（化石燃料と併用するもの含む） |
薪ストーブなどの購入及び設置に係る費用の3分の1の額を補助 ※ 上限額10万円 |
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月10日（月曜日） |
森林整備対策室0229（63）3215 | |
| 東松島市 | 東松島市重点対策加速化事業補助金（外部サイトへリンク） | 【対象者】令和5年6月1日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までの期間に契約から設置まで行い、かつ、実績報告書（設置・支払いの完了）を提出できる方。 （1） 市民又は事業者であること。 （2） 同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。 （3） 市税等を滞納していないこと。 （4） 東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団員等でないこと。 |
太陽光発電設備（自家消費型）：7万円／kW（出力10kWを上限とする。） 蓄電池：蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（出力10kW上限） EMS：3分の2（上限額20万円） EV：蓄電容量×2分の1×4万円/kWh 充放電設備・充電設備：2分の1（上限額 充放電設備75万円、充電設備35万円） 高効率空調設備（買い替えのみ）：2分の1（上限額5万円） 高効率給湯器：2分の1 エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）、 エネファーム（上限額40万円）（1世帯当たり各1台） ※令和6年3月31日までに契約されたものについては、従前のエネファーム上限30万円、エネファーム以外上限10万円 |
令和6年5月22日（水曜日）から令和7年2月28日（金曜日）※予算額が達した場合は受付終了 | SDGs・脱炭素社会推進課 0225-82-1111 | |
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