（令和8年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧

• 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人
• 宮城県内に所在する建物に補助対象設備等を導入したこと
• 補助対象設備等を導入した建物が補助事業者等によって住居として使用されていること
• 「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること
• 蓄電池もしくはV2H（住宅用外部給電機器）をすでに設置している、または太陽光発電システムと併せて新たに設置すること

• 一次募集:令和8年5月25日から6月5日（令和7年12月から令和8年5月受給契約等）
• 二次募集:令和8年9月28日から10月9日（令和8年6月から9月受給契約等）
• 三次募集:令和8年11月24日から12月4日（令和8年10月から11月受給契約等）

『ZEH』住宅又は『ZEH+』住宅であり、「せんだい健幸省エネ住宅の認定基準」を満たした一戸建て住宅（令和8年4月1日以降に契約、住宅引き渡しを受けていない）
※国の補助金（例：みらいエコ住宅事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金[ZEH化支援事業]など）との併用はできません。

※他にも要件がありますので、仙台市HPでご確認ください。

『ZEH』またはZEH水準を満たす住宅（令和8年4月1日以降に契約、住宅引き渡しを受けていない）に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する方

※国の補助金（例：みらいエコ住宅事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金[ZEH化支援事業]など）との併用はできません。

※他にも要件がありますので、仙台市HPでご確認ください。

• 太陽光発電設備：2kW～4kW未満:定額30万円、4kW以上:定額50万円
• 蓄電池:定額10万円

1. 令和8年5月1日から12月15日
2. 令和8年12月16日から令和9年1月29日

既存戸建住宅※に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する方
※現行の耐震基準（2000年基準）により建築された住宅(太陽光発電設備の設置による重量増を考慮した安全性を有する住宅)
※太陽光発電設備及び蓄電池の設置工事の契約を令和8年4月1日以降に締結し、工事に着手していないこと。

※他にも要件がありますので、仙台市HPでご確認ください。

ZEH水準を満たす新築共同住宅（令和8年4月1日以降に契約、住宅引き渡しを受けていない）に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する方

※他にも要件がありますので、仙台市HPでご確認ください。

• 太陽光発電設備：

発電出力1kWあたり7万円（個人)

発電出力1kWあたり5万円（個人事業主又は法人）

いずれも上限50万円

• 蓄電池：定額10万円

1. 令和8年5月1日から12月15日
2. 令和8年12月16日から令和9年1月29日

• 太陽光発電システム：太陽光電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円）
• 蓄電システム：蓄電システムの容量1kWhあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円）

• 太陽光発電システム4万円
• 蓄電池5万円
• 家庭用燃料電池5万円

• 太陽光発電システム

1. 公称最大出力1kW以上2kW未満:4万円
2. 公称最大出力2kW以上3kW未満:6万円
3. 公称最大出力3kW以上4kW未満:8万円
4. 公称最大出力4kW以上10kW未満:10万円

• 定置用蓄電池:補助対象経費の10分の1（上限10万円）

• 高効率給湯器:1台につき4万円

• LED照明器具:補助対象経費の2分の1（上限3万円）※購入金額の総額2千円以上のもの

• 木質バイオマスストーブ

申請期間
令和8年4月1日から令和9年1月29日

機器設置日
令和8年1月1日から令和8年12月31日

※先着順。予算額に達した場合は受付終了します。

• 太陽光発電システム:4万円/件（定置用蓄電池を併せて設置する場合に限る。）
• 定置用蓄電池:6万円/件
• 家庭用燃料電池:12万円/件

• 太陽光発電システム1件あたり8万円
• 蓄電池1件あたり10万円
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）1件あたり2万5千円
• V2H充放電設備1件あたり2万円

受付期間

(前期)令和8年7月1日から令和8年7月31日まで

（導入完了期間:令和8年1月1日から令和8年6月30日まで）

(後期)令和8年12月1日から令和9年1月15日まで

（導入完了期間:令和8年7月1日から令和8年12月31日まで）
※前期受付期間に申請できなかった場合は、後期受付期間に申請できます。

• 市内に住所を有する者・事業者で、市税の滞納がない者・事業者。（転入予定者も含む）
• 自己の居住・事務所として使用または使用する予定のある建物において補助事業を行う者。
• 過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金又は大崎市エコ生活支援事業補助金を受けていないこと。
• 契約日が令和7年6月1日以降であり、令和7年12月1日から令和8年11月30日までに設置（引渡）が完了していること。

○定置用リチウムイオン蓄電池

• 市内に住所を有する者・事業者で、市税の滞納がない者・事業者。（転入予定者も含む）
• 自己の居住・事務所として使用または使用する予定のある建物において補助事業を行う者。
• 過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金又は大崎市エコ生活支援事業補助金を受けていないこと。
• 契約日が令和7年6月1日以降であり、 令和7年12月1日から令和8年11月30日までに設置（引渡）が完了していること。
• 太陽光発電設置済であること。

〇太陽光発電設備
1㎾あたり1万円（上限5万円）
※当該システムの設置に係る請負者が市内の事業者の場合には当該補助金額に5,000円を加算した額とする。

○定置用リチウムイオン蓄電池

定額10万円

※当該システムの設置に係る請負者が市内の事業の場合には当該補助金額に5,000円を加算した額とする。

• 太陽光発電設備(自家消費):7万円/kW(出力10kWを上限とする。)
• ソーラーカーポート:3分の1
• 蓄電池:蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(出力10kW上限)
• EMS:3分の2(上限額20万円)
• EV・PHEV:蓄電容量×2分の1×4万円/kWh
• 充放電設備・充電設備:2分の1(上限額 充放電設備75万円、充電設備35万円)
• 高効率空調設備(買い替えのみ):2分の1(上限額5万円)
• 高効率給湯器:2分の1
• エコキュート・エコワンなど(上限額25万円)、エネファーム(上限額40万円)(1世帯当たり各1台)

受付期間：令和8年4月1日から令和8年12月15日

※予算額が達した場合は受付終了

SDGs･脱炭素社会推進課

0225(82)1111

• 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに補助対象設備を設置（電力需給を開始または設備の引き渡し）した方
• 富谷市の住民基本台帳に記載されている方
• 富谷市内で居住する住居、または自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象設備を新規に設置又は増設した方
• 市税等について、申請者に滞納がないこと

• 第1期：令和8年7月15日～令和8年10月14日（令和8年4月1日から令和8年9月30日まで設置・受給契約等）
• 第2期：令和9年1月6日～令和9年1月20日（令和8年10月1日から12月31日まで設置・受給契約等）

• 太陽光電池出力1kW当たり1万5千円（限度額6万円）
• 蓄電池容量1kWh当たり2万円（限度額8万円）

• 太陽光発電設備の設置に係る経費
• 蓄電池の設置に係る費用
• 自然冷媒ヒートポンプ給油器（エコキュート）の設置に係る費用

• 高気密高断熱住宅の新築に係る経費
• 既存住宅の壁、天井、床、窓等の高断熱化に係る費用

• 住宅用太陽光発電設備

• 定置用蓄電池

• 家庭用燃料電池システム（1台あたり10万円）
• 家庭用高効率給湯器（1台あたり2万円）

• HEMS

• V2H充放電設備（1台あたり5万円）

• 住宅用太陽光発電設備:1kWあたり5千円（上限2万円）
• 定置用蓄電池:1kWhあたり1万円（上限5万円）
• 家庭用燃料電池システム:1台あたり5万円
• 家庭用高効率給湯器:1台あたり2万円

申請期間:令和8年11月2日から令和9年1月18日

機器設置日:令和8年1月1日から12月31日

※先着順。申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

• 対象者

• 対象設備

• 住宅用太陽光発電システム:1kWあたり20,000円（端数切捨）
• 定置用蓄電池:1kWhあたり20,000円（端数切捨）
• 木質バイオマスストーブ（ボイラー）:購入費用（設置費等）×3分の1（端数切捨）

• 太陽光発電設備

個人:1kWあたり3.5万円（上限17.5万円）

事業所:1kWあたり3.5万円（上限50万円)

• 蓄電システム

個人:1kWhあたり3.5万円（上限17.5万円）

事業所:1kWhあたり3.5万円（上限50万円）