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掲載日:2026年1月26日

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【令和7年度】再エネ活用による地域活性化事例 視察プログラムを開催しました!

再エネを活用した地域の活性化を考えている宮城県内の事業者の方等を対象に、1泊2日の「再エネ活用による地域活性化事例 視察プログラム」を、令和7年11月17日(月)から11月18日(火)の間に開催しました。

本プログラムでは、福島県及び山形県内の再生可能エネルギー発電施設を視察するとともに、地熱エネルギーと地域共創をテーマとした専門家による講話や、参加者同士のディスカッション等を実施しました。

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再エネ活用による地域活性化事例視察プログラム 参加募集チラシ(PDF:5,175KB)

※本プログラムは、みやぎ環境税活用事業として実施しました。

開催の概要について

各行程とその様子

<土湯温泉バイナリー発電所>

説明:株式会社元気アップつちゆ
   代表取締役CEO 加藤 貴之 氏

土湯温泉町では、将来にわたって地域を維持する「まちのこし」を目標とする持続可能な観光地づくりの取組について説明を受けました。震災を契機に、温泉熱を利用したバイナリー発電や小水力発電等の再生可能エネルギー事業を導入し、売電収益をまちづくりに還元する地域活性化のプロセスについて理解を深めました。

また、再エネを単なる発電事業ではなく、観光振興のコンテンツや地域課題解決の手段として捉える視点についても学びました。具体的には、温泉熱を活用したオニテナガエビの養殖や、発酵食品の製造等、新産業の創出に向けた取組が紹介されました。そのほか、地域と外部人材の連携を軸とした地域活性化のあり方についても学びを深めました。

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<講義及びワークショップ「ズレから始まる共創:地熱から考える再エネと地域の未来」>

講師:東北大学 流体科学研究所 自然構造デザイン研究分野
   准教授 鈴木 杏奈 先生

講義では、異なる価値観や立場、物事の捉え方が交わる場の重要性について説明を受けました。
特に地熱発電等の再生可能エネルギー導入においては、地域の自然環境や文化的背景を踏まえることに加え、事業者と地域住民との間の価値観や感情の「ズレ」を理解することが必要であるとの説明がなされました。

ワークショップでは、再エネを活用して地域に貢献する未来をテーマに、参加者それぞれが様々な立場から、自身が考える理想像や、その理想に近づけるための手段及び課題について議論しました。他者との対話を通じて生まれる違和感や問いを大切にしながら、地域の未来を探求する姿勢の重要性について理解を深めました。

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<飯豊町ながめやまバイオガス発電所>

説明:東北おひさま発電株式会社 代表取締役社長 後藤 博信 氏
説明:株式会社荘内銀行 長井支店 次長 五十嵐 俊一 氏

東北おひさま発電株式会社からは、地域課題であった畜産排泄物の悪臭問題を、再エネ事業により解決に導いたプロセスについて説明を受けました。畜産農家との対話と調整を経て、排泄物を即時回収するための新しい牛舎整備を共に進める等、信頼関係に基づいた地域での協力体制を構築した点について理解を深めました。

また、発電の副産物である堆肥や液体肥料を地域へ無償提供することで、農業への還元と資源循環を実現している取組についても学びました。地域の課題を資源と捉え、新たに再エネを導入することにより、課題を解決しながら、住民と共に持続可能な地域づくりを推進する姿勢の重要性について理解を深めました。

株式会社荘内銀行からは、地元の金融機関としての地域貢献のあり方について説明を受けました。ながめやまバイオガス発電事業に関しては、設立当初において、担当者が自ら先進地を視察して事業の特性を理解し、地域住民や事業者と連携しながら課題を整理する等の伴走型の支援に取り組んだことが紹介されました。

事業の実現にあたっては、地域及び事業者との信頼関係の構築や、銀行も地域の一員として関わる姿勢が重要であることや、地場企業の参画支援や地域電力化への取組を通じ、事業の成果を地域活性化へ波及させるパートナーとしての役割について理解を深めました。

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お問い合わせ先

次世代エネルギー室地域共生推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2332

ファックス番号:022-211-2669

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