研究PRパンフレット(H29)/6次産業化に取り組む県内事業者の実態と農産加工品に対する消費者ニーズ

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宮城県農業・園芸総合研究所

6次産業化に取り組む県内事業者の実態と農産加工品に対する消費者ニーズ（PDF：107KB）

情報経営部　情報チーム　TEL:022-383-8120

研究の目的

県内における「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画認定事業者に対して,6次産業化の取組み実態を把握するため,アンケート調査を実施しました。また,認定事業者等が商品開発を行う際の参考となるよう,仙台圏及び首都圏の「農産物に関する消費者モニター」（以下,消費者モニター）を対象に,農産加工品の消費者ニーズを明らかにしました。

研究成果

総合化事業計画認定事業者が6次産業化に取り組んだきっかけは,直接販売等による利益や売上確保のためという回答が多かったです。また,6次産業化で開発した商品の市場化までの期間は,過半数の事業者が半年以内ですが,販売から黒字化までの期間は事業者により差があることが分かりました（図1）。さらに,6次産業化の成功要因については,1次生産品自体の安定生産とブランド化,他事業者との連携,営業活動が重要であることが分かりました。

消費者モニターアンケートでは,「味が良い」,「価格が手頃」,「産地応援」等の理由で農産加工品のリピーターになっており,農産加工品を購入する際の価格の上限は,大手食品メーカーの商品価格と比較して2割高以内と考えられます（図2）。

図1 年間売上高1位商品の各段階まで要した期間の割合（開発,市場化,黒字化）

図2 農産加工品を購入する際の価格の上限

利活用の留意点等

• 1）総合化事業計画認定事業者アンケートの対象は68事業者（回答率は32.4％）,消費者モニターアンケートの対象は仙台圏在住345名（回答率51.0％）,首都圏在住253名（回答率46.6％）で,2016年11月に郵送により実施しました。
• 2）「六次産業化・地産地消法」とは,地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（農林水産省）です。

より詳しい内容は「普及に移す技術」第92号（平成29年発行）「6次産業化に取り組む県内事業者の実態」及び「農産加工品に対する消費者ニーズをご覧ください。
普及に移す技術